小坂憲次の発言 （逓信委員会）

○小坂政務次官　浅野委員にお答え申し上げます。
　浅野委員の御指摘のように、災害等のいろいろな場面を考えますと、もう少し柔軟な対応ができるように考えていかなければならないとは思うわけでございますが、負担金であります受信料を財源といたします、そしてまた広くあまねく国民に放送を受信していただく、そういうことを目的とした特殊法人としてのＮＨＫの使命から考えますと、現状におきましては、仮にパソコンやｉモードを使用してＮＨＫの放送と同等の情報を受信料を支払うことなく無料で受信できるようになりますと、受信料を払っている受信者との間での費用負担の面で不均衡を生じるという状況が一つございます。
　また、仮に、サービス提供先を特定いたしまして、実費を取って情報を提供する、そうしたらどうだ、こういうことも考えられるわけでありますが、このようにいたしますと、ＮＨＫが営利を目的として実費以上の料金を取りながらこのような事業を行うことは、これまた放送法第九条四項の規定に触れてくることになります。
　そのようなことから、放送を目的に設立されました特殊法人であるＮＨＫが御指摘のような情報提供サービスを行うことに関しては、以上のようなさまざまな点において今後多角的な観点から慎重に検討いたしまして、受信者の皆様の理解を得ていく、そういう努力がまだ必要だと思っております。また、将来的な課題として十分に検討させていただきたいと思っております。