逓信委員会

平成十二年三月十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　前田　武志君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　荒井　広幸君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　佐藤　剛男君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　中沢　健次君
　　　理事　福留　泰蔵君　理事　西田　　猛君
　　　　　　愛知　和男君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大石　秀政君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　園田　修光君
　　　　　　田村　憲久君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　水野　賢一君　　　　山口　俊一君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　岩田　順介君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　中田　　宏君　　　　富田　茂之君
　　　　　　前田　　正君　　　　中井　　洽君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　郵政大臣　　　　　　　　　八代　英太君
　　　郵政政務次官　　　　　　　小坂　憲次君
　　　郵政政務次官　　　　　　　前田　　正君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　海老沢勝二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事・
　　　技師長）　　　　　　　　　長谷川豊明君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　松尾　　武君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　芳賀　　譲君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　板谷　駿一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　笠井　鉄夫君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　山田　勝美君
　　　参考人
　　　（日本放送協会総合企画室
　　　〔経営計画〕局長）　　　　三枝　　武君
　　　参考人
　　　（日本放送協会総合企画室
　　　〔関連事業〕局長）　　　　井橋　光平君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経理局長）　加藤　陽三君
　　　逓信委員会専門員　　　　　大久保　晄君
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委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　阪上　善秀君
　　園田　修光君　　　　　田村　憲久君
　　中尾　栄一君　　　　　水野　賢一君
　　野中　広務君　　　　　愛知　和男君
　　小沢　鋭仁君　　　　　佐藤　敬夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　　野中　広務君
　　阪上　善秀君　　　　　石崎　　岳君
　　田村　憲久君　　　　　園田　修光君
　　水野　賢一君　　　　　中尾　栄一君
　　佐藤　敬夫君　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）

　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————

○前田委員長　これより会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○前田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○前田委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。八代郵政大臣。
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　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○八代国務大臣　ただいま議題とされました日本放送協会平成十二年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明を申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものでございます。
　まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入は六千五百五十八億円、事業支出は六千三百六十三億円となっており、事業収支差金百九十五億円は、全額を建設積立資産繰り入れ及び債務償還に使用することといたしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出とも一千三十五億円となっておりまして、放送設備の整備など建設費に七百九十八億円を計上いたしております。
　次に、事業計画につきましては、改めて公共放送の使命と責任を自覚し、視聴者の要望に積極的にこたえつつ、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めるとともに、高画質かつ多機能である衛星デジタル放送の発展に全力で取り組むこととしております。
　あわせて、業務全般にわたる改革とその実行を一層推進し、効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者の理解と信頼を深めつつ、創造性と活力にあふれた公共放送を実現していくこととしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣の意見といたしましては、これらの収支予算等につきまして、適当なものと認めた上で、協会は、公共放送の使命にかんがみ、我が国の放送の発展に資するよう、その役割を積極的に果たしていくべきであり、また、事業計画等の実施に当たり、特に配意すべき事項を付しております。
　具体的には、受信契約の締結等の促進、衛星デジタルテレビジョン放送の普及の推進、地上放送のデジタル化の速やかな実現に向けての取り組み、中波放送の受信障害解消に向けた取り組み、映像国際放送など海外への情報発信の推進等の八項目でございます。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。

○前田委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長海老沢勝二君。

○海老沢参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　平成十二年度の事業運営に当たりましては、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めるとともに、平成十二年十二月に衛星デジタル放送を開始し、その発展に全力で取り組むこととし、視聴者の要望にこたえ、公共放送としての役割を着実に果たしてまいります。
　あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革とその実行を一層推進し、効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者の理解と信頼を深めつつ、創造性と活力にあふれた公共放送を実現してまいります。
　平成十二年度の主な事業計画につきまして、御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、緊急報道体制強化のための設備の整備を行うとともに、衛星デジタル放送開始のための設備やハイビジョン放送設備の整備及び放送会館の整備などを実施いたします。
　次に、事業運営計画について申し上げます。
　国内放送におきましては、多様な視聴者の要望にこたえ、番組の充実を図り、信頼感のある公正で的確なニュース・情報番組及び人々の共感を呼ぶ豊かで潤いのある番組の提供に努めるとともに、地域に密着した放送サービスや字幕放送の充実を行ってまいります。
　国際放送におきましては、国際間の相互理解と国際交流に貢献するとともに、海外の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、テレビジョン国際放送及びラジオ国際放送の充実を行ってまいります。
　契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度に対する理解促進を図るとともに、効果的、効率的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めてまいります。
　調査研究につきましては、新しい放送技術の研究開発を行うとともに、放送番組の向上に寄与する調査研究を積極的に推進してその成果を放送に生かし、また、広く一般に公開することといたします。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の見直しを一層徹底し、要員については、年度内百九十五人の純減を行い、総員一万二千四百六十一人とし、給与につきましては、適正な水準を維持してまいります。
　これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定において、事業収支で収入総額六千五百五十八億六千万円を計上し、このうち、受信料については、六千三百十三億二千万円を予定しております。これは契約総数において四十七万件、衛星契約において七十万件の年度内の増加を見込んだものであります。
　これに対し、支出は、国内放送費など、総額六千三百六十三億円を計上しております。
　事業収支差金百九十五億五千万円につきましては、九十五億九千万円を債務償還に使用し、九十九億五千万円を建設積立資産に繰り入れることにしております。
　次に、資本収支につきましては、支出において、建設費七百九十八億円、出資十五億九千万円、長期借入金の返還などに二百二十一億一千万円、総額一千三十五億円を計上し、収入には、これらに必要な財源として、事業収支差金、減価償却資金及び放送債券など、総額一千三十五億円を計上しております。
　なお、受託業務等勘定におきましては、収入六億五千万円、支出五億六千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、日本放送協会の平成十二年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、一層効率的な業務運営を徹底し、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。

○前田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○前田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浅野勝人君。

○浅野委員　海老沢会長、御苦労さまでございます。
　早速質問に入ります。
　銀行と証券会社、生保と損保が相互に乗り入れるビッグバンの時代を迎えて、放送と通信がそのらち外にあるはずはありません。デジタル化とインターネットの爆発的な普及によって放送と通信の垣根がはっきりしなくなって、この世界にも構造的な変化が起きてきています。こうした通信と放送の融合は利用者のニーズにも合っていますので、この時代の流れは、もはやだれにもとめることはできません。
　そこで、ＮＨＫに確認しておきますが、インターネット端末のパソコンやｉモードと呼ばれているインターネットと接続ができる携帯電話にＮＨＫが放送を流すことは技術的にできますか、できませんか。

○海老沢参考人　浅野委員御承知のように、メディアビッグバンと言われている時代に今大きく世の中が変貌しております。そういう中で、技術革新は本当に数カ月単位で進んでおります。そういう中で、情報端末がいろいろな形で世の中に出てきております。これに向かって、我々もいろいろ今研究開発に取り組んでおります。
　そういう中で、御承知のように、通信・放送の融合時代に入りましたものですから、近い将来はこれが可能になるだろうと見ております。

○浅野委員　近い将来とはいつごろですか。

○海老沢参考人　今、御承知のように、来年の春にはＩＭＴ二〇〇〇という携帯電話、これにはテレビが映る、あるいは撮ったビデオを送れるというような状態にもなりますし、また、プレイステーション２が爆発的に売れておりますけれども、これも、インターネットと接続しますと放送も見られるようになるというような時代であります。この数年の間にはそれが一層進んでくるだろうと思っております。

○浅野委員　技術的には可能だということがわかりました。
　郵政省に伺います。
　今のままの放送法の枠組みで、ＮＨＫが新しいメディア、例えばインターネット端末やｉモードに放送を流すことが許されますか。

○前田政務次官　浅野議員にお答えをいたしたいと思います。
　御承知のとおり、ＮＨＫというものは、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるよう豊かで、かつ、よい放送番組による国内放送を行うことなどを目的として設立された特殊法人でございます。
　このような特別の目的を達成するための業務として、放送法の第九条でございますが、ＮＨＫの業務範囲というものは既に決まっております。また、同法の第三十九条の規定により、これら業務以外に、例えば受信料の収入を支出することはできないこととなっております。
　したがいまして、現行法では、業務としてＮＨＫがインターネット等で情報を配信することを九条の業務と解釈することは困難でございます。
　しかし、現在ＮＨＫは経営情報とかあるいは放送番組等をホームページに掲載しておりますが、これは広報の一環と理解しております。

○浅野委員　同じことを民間放送がすることについては、イエスですか、ノーですか。

○前田政務次官　一般放送事業者、すなわち先生の、民放ということになりますが、これは、パソコンや携帯電話のｉモードの利用者向けに、そのリクエストに応じ情報を配信することは、制度的な制約というものはございません。

○浅野委員　民間放送にできて公共放送ができないということになると、いささかやっかいになる。
　例えば、国の内外で大きな災害や事故が起きた場合、既に二人に一人が持っている、五千六百万台と言われている携帯電話に、やはり情報、ニュースを刻々と提供していくのが公共放送の役目のはずであります。それをしてはならない、あるいはそれに大きな制約があるということになってくると、ＮＨＫが公共放送としての役割を十分果たしていけるかどうかということについて、私は疑念を感じます。
　海老沢会長、どうお感じですか。

○海老沢参考人　御承知のように、私ども放送を開始して七十五年になりますけれども、放送は技術の進展とともに発達してまいりました。
　そういう面で、私ども今、地上波、衛星波、それからＣＡＴＶ等あらゆる伝送手段を通じて国民にサービスをしているわけでありますけれども、これから通信・放送融合時代になりますれば、携帯端末なり、いろいろなツール、いわゆる道具が出てくると思います。そういう面で、私ども、公共放送の使命を達成するためには、あらゆるツールを活用し、そしてどういう時代になっても十分情報が行き渡るように、つまり情報に格差がないように伝えていくのが我々公共放送の使命だろうと思っております。
　そういう面で、これからの技術開発に従って、我々もそれを十分活用できるような環境をつくっていかなきゃならぬだろうと思っております。

○浅野委員　利用者の側からも、公共放送としてのＮＨＫは、次々に生まれる新しいメディアに対応した形で人々が必要としている情報を送り届けることが求められています。
　そういうことになりますと、そのための放送法の改正は避けて通れないのではないかと思いますが、郵政大臣の見解を伺っておきます。

○前田政務次官　先ほどの私の説明で、ＮＨＫは経営情報や放送番組表等ということでございまして、番組ではありませんので、ちょっと御訂正だけさせていただきたいと思います。申しわけありません。

○小坂政務次官　浅野委員にお答え申し上げます。
　浅野委員の御指摘のように、災害等のいろいろな場面を考えますと、もう少し柔軟な対応ができるように考えていかなければならないとは思うわけでございますが、負担金であります受信料を財源といたします、そしてまた広くあまねく国民に放送を受信していただく、そういうことを目的とした特殊法人としてのＮＨＫの使命から考えますと、現状におきましては、仮にパソコンやｉモードを使用してＮＨＫの放送と同等の情報を受信料を支払うことなく無料で受信できるようになりますと、受信料を払っている受信者との間での費用負担の面で不均衡を生じるという状況が一つございます。
　また、仮に、サービス提供先を特定いたしまして、実費を取って情報を提供する、そうしたらどうだ、こういうことも考えられるわけでありますが、このようにいたしますと、ＮＨＫが営利を目的として実費以上の料金を取りながらこのような事業を行うことは、これまた放送法第九条四項の規定に触れてくることになります。
　そのようなことから、放送を目的に設立されました特殊法人であるＮＨＫが御指摘のような情報提供サービスを行うことに関しては、以上のようなさまざまな点において今後多角的な観点から慎重に検討いたしまして、受信者の皆様の理解を得ていく、そういう努力がまだ必要だと思っております。また、将来的な課題として十分に検討させていただきたいと思っております。

○浅野委員　結構でございます。
　今小坂総括御指摘のとおりの問題が一方にあることも十分承知をしておりまして、きょうのところは、そういうかなり本質的な問題に直面するという問題提起にとどめさせていただきます。
　あわせて、ＮＨＫが従来の通信と放送の垣根を越えて新しいメディアと取り組んでいくことで、いたずらに肥大化していったり、民業を殊さら圧迫するというようなことはやはり避けなければなりませんし、これによって視聴者に過大な負担を生ずる、生じさせるということも許されることではないということを付言させていただきます。
　まだ二分ぐらいあるようですから、かねてから、関東一円三千数百万人の人を一括してローカル放送として扱ってきていることに、技術的に困難だからといって、いささかひどいと思っております。栃木や群馬や茨城の人がいつも東京都内の、都心の情報を聞かされていて、それがローカル放送だというのは、いささかローカル放送とは言いがたいという感じがいたします。
　二〇一〇年に地上波がデジタル放送に切りかえられるのをきっかけに、首都圏も他府県並みに県単位のローカル放送ができるようにする、目に見えてデジタル化のメリットがあるというのは私はとても大切なことだと思っておりますが、約束できますか。

○八代国務大臣　現在、地上デジタル放送用周波数の選定作業をいたしておりまして、これは、民放、ＮＨＫ、郵政省でやっておるわけでございます。
　今浅野委員御指摘のように、関東一都六県、これを今までは一つのエリアと考えておりましたが、これからいよいよデジタル化になってまいりますと、ローカル放送の問題が浮上してくるわけでございます。この辺も、やはりチャンネルには限りがございますから、この三者でしっかりと検討しながら、それから今後の、一都六県合わせた区域を放送対象地域とした現在のデジタル化とは別にデジタル放送を行おうとする、そういう新しい時代にどうチャンネルをこの地域に振り分けるかということも踏まえ、あるいは民業も一方では考慮しなければなりませんので、これから我々の重要な検討作業だ、このように思っているところでございます。

○浅野委員　終わります。

○前田委員長　次に、遠藤利明君。

○遠藤（利）委員　おはようございます。自民党の遠藤利明です。
　十二分しか時間がございませんので、早速質問に入らせていただきます。
　地元の皆さん方から、字幕放送ができてよかった、大変そんな話を聞かされますし、特に聴覚障害者の皆さん方から、もっとやってほしい、そんな要望も聞かされております。
　郵政省の行政の指針を見ますと、平成十九年度までに、朝七時から深夜の零時まで、可能な番組はすべて字幕化したい、こんな指針も出ておるようでありますが、海老沢会長、目標は達成できるのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。

○海老沢参考人　結論的に申しますと、目標は達成できます。私ども、十二年度も前年度より三時間ほど総合テレビではふやして、四十一番組三十一時間ほどやることにしております。これからまた五年計画でさらに充実させようと思っております。
　最終目標は平成十九年度でありますけれども、私ども、これより前倒して一、二年早く目標を達成するために今準備をしております。目標は達成できると自信を持っております。

○遠藤（利）委員　今大変力強く発言されたわけでありますが、いろいろな形で、技術的に大変な努力をされているということを聞いております。
　ただ、私も、テープといいますか字幕を見るわけですけれども、残念ながらニュースはできないんですね、今までできなかったといいますか。やはり、準備ができないというのはこれはよくわかるんですが、特に障害者の皆さん方から、何とか生の放送、特にニュースを見たいといいますか聞きたいといいますか、そんな要望が強いわけであります。
　何か、技術研究所で、音声自動認識装置ですか、今度開発をされて、今年度からニュースの字幕化をされるというふうな話もお伺いをしております。全体としての字幕放送をふやすということもそうですが、ニュースの字幕化を今後どのように具体化して進めていかれるのか、会長にお伺いをしたいと思います。

○海老沢参考人　ニュースの字幕につきましては、これまで放送技術研究所でいろいろ研究を重ねてまいりました。ようやく今、音声自動字幕装置も精度としては九五％程度まで来ております。
　ただ、残念ながら、記者レポートあるいは中継となりますと、まだまだそこまで精度が高まっておりません。したがって、三月二十七日の夜七時のニュース、これは七時から七時三十五分の三十五分ニュースでありますけれども、アナウンサーが伝えるニュースにつきましては、すべて音声字幕装置を使って字幕化したいと思っております。
　ただいま申し上げましたように、精度をもう少し高めませんと、中継とか記者レポートとかというのは非常にまだ言葉が練れておりませんので、その辺が残念でありますけれども、その辺をさらに研究を重ねて、将来はオール一〇〇％、ニュースの字幕化をするように努力をしている最中でございます。