佐々木秀典の発言 （内閣委員会）

○佐々木（秀）委員　ほかの本題の質問がありますので、この程度でこの問題は終わりにしたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、政治の頂点に立ち、内閣を束ねる総理大臣のこういうような急変でございましたから、国民の皆さんは、大きな関心を持っておると同時に、それにまつわる手続に非常に不透明なものがある、はっきりしない点があるということに疑問を感じているのは間違いないと思います。
　特に、小渕総理大臣の病状について、専門の、診ておられる、具体的にそれを担当し懸命な治療のための努力もなさっておられるだろう医師からの御説明が全くない。一体どうなっているんだ、すべて青木官房長官の口を通じての発表になっているではないか。
　しかもまた、臨時代理就任の経緯、あるいは現在の森総理大臣を後継総裁、後継総理に選び出すという手続についても、密室の中で行われていて、政党の幹部が集まって決めているようですけれども、それに対して閣僚の皆さんは一体どういう関与をしたんだろうかというようなことについても全く国民の前に明らかにされていないということは、私どもとしても不信感を持つと同時に、国民の多くの皆さんは大変疑問を持っておられると思うのですね。
　これを解明しなければ、今の森総理大臣にしても、堂々とこれからの政治をつかさどっていくということに支障が出てくるのじゃないかということを心配いたしますので、事実関係をお尋ねした次第でございました。通告をしておらないで大変失礼いたしましたけれども、お許しをいただきながら、どうか先ほどの私の質問に対して、日時の点など、明確にできることがあればしていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本題に入りますけれども、今度の国家公務員の総定員法ですけれども、今回の改正で総定員の数を従来の五十五万六千人から五十三万四千人へと引き下げるということになったわけであります。
　しかし、考えてみますと、日本の公務員の数、これは非常に行政改革に関連をしてこれまでも削減をされてきておるわけですけれども、国家公務員、あるいは地方公務員も含めてと言ってもいいのかもしれませんけれども、公務員の数、これを削減しなければならないということは、多いからということになるのであろうけれども、何をもって多い少ないを判断するのか。外国との比較で見ますと、決して私は日本の公務員の数というのは多くはないと思うのです。
　それを端的に示すものとして、人口千人当たりの公務員の数の国際比較というのが公式な資料でも出ているわけですけれども、決して日本の場合には私は多くないと思うのですね。特に、フランスなどに比べますと、人口千人当たりの公務員の数、ちなみに四つの国との比較で申し上げますと、日本の場合には行政職員の数は千人当たりで三十七人、フランスの場合には九十三人、イギリスで七十九人、アメリカで七十一人、ドイツで七十人、こうなっているんですね。圧倒的に日本は少ないわけです。
　言うまでもなく、大変現在の社会は多様化しておりまして、特に日本の場合には少子高齢化ということにまつわって、ことしの四月からも介護保険のサービスという新しい制度が導入されて、また行政でも非常に重要な大きな新しい仕事がふえている。
　だとすると、それについてこの行政職員の役割あるいは仕事の内容というのも複雑多岐にわたってくる。これは国民ニーズも複雑になっているわけですから、そう考えなければならない。幾らコンピューターが発達したといっても、やはり人でなければやれないという仕事がたくさんあるわけですけれども、そういう中で、ただ公務員の数を削減して、それによって行政のスリム化を図るというようなことで本当に国民が求めるような行政サービスというものが十分にやっていけるのだろうか。
　例えば、現業公務員。これは非現業、一般職ではなくて現業などでも随分多くの公務員が減らされている。特に、一番ひどいのは林野部門ですね。営林署なんかがどんどん減らされ、そして新規採用もない、職員は減らされるというようなことで、そのために日本の国有林が非常に荒れている、山が荒れているというような悲鳴にも似たような叫びが地方から聞こえてくるわけですね。
　他の現業事業でも私はそうだと思うのですけれども、現業のみにとどまらず、一般職でもこうやって次々と人員が削減されている。それだけでいいのだろうかということを考えたときに、行政改革の中でのこの定数削減の位置づけというかその絡みで、一体定数削減というのは何を目的にしているのか、それによってどういうことをねらいにしているのかということをやはり基本に踏まえないと、定数削減ばかりあるいはリストラばかりというようなことで、実は行政の充実に非常に妨げが出てくるという心配がありはせぬかと私は思うのですね。
　この辺の基本的なことについて、今度の定数削減、定員の削減を明記することとあわせて定数削減の目的について、総務庁長官の御見解あるいは政府の基本的な考えをまずお聞きしておきたいと思います。