佐々木秀典の発言 （内閣委員会）

○佐々木（秀）委員　言われましたように、当初十年間で一〇％削減するんだということが、その後いろいろな経過を経て、明年度からの具体的な実施になっていくんだろうと思いますけれども、さらにそれが上回って、今お話しのように十年間で二五％、つまり四分の一まで減らすというのは大変大きな削減だろうと思うんですね。それだけに、現在働いている公務員の皆さんは、自分たちの身分が一体どうなるんだろうか、雇用関係がどうなるんだろうかということについては、私は非常に不安を持っていると思うんですね。
　結局、定員が削減されるとその分どうなるかというと、つまり、事務事業などは民間に委託をするということが拡大されていくんじゃないだろうかとか、あるいは離職の勧告が行われるのではないだろうかとか、あるいは、来年からは省庁の再編成も行われる、独立行政法人化ということもあるわけですけれども、そういう省庁間の配転の問題ですね。配転ということは公務員の皆さんにとってはつきまとう、必然的な問題だろうとは思うけれども、その配転についても本人の意向を無視した強制的な配転が行われるんじゃないだろうか、あるいは削減の結果として、労働時間その他の面で勤務条件が非常にきつくなるんじゃないだろうか。
　現に人員削減をされてきた職場などでは、公務員の皆さんは非常に労働過重になっていて、健康を損なったり、中には精神的な狂いを生じて自殺のやむなきに至るというか、自殺されるというような悲劇もよく聞くんですよね。決して少ない話ではない。そういうことに対する不安をどう解消するのかということになるんだろうと思うんです。
　実は、こうした懸念について、本年の三月十七日ですけれども、労働組合の連合という組織がございます、連合の官公部門という部門がございますけれども、この代表の方々が、そういう不安について、ぜひそれをなくしてほしいという要請について組合員の皆さんからの署名を集めて、これは六十八万七千五百十二名の署名が集まったというんですけれども、それを携えて、総務庁の菊池事務次官に提出して、その御要請を申し上げた。
　そのときに、菊池事務次官は、皆さんの要請については重く受けとめたい、指摘があった離職の勧告とか省庁間の配置転換の問題については、これまでも意に反したものをやってきたとは思っていないし、今後も、御意見を伺いながら公務員が安んじて職務に専念できるよう取り組んでまいりたい、こういうように述べられた。
　それからまた、先ほどありました人員削減の計画策定に当たっては、関係する労働組合と、これは政府が何といっても使用者であるわけですから、そういう立場で十分な協議をし、合意に基づくことについても配慮をする旨の御発言があったやに聞いておるのですけれども、これでいいのか、この点を確認させていただくと同時に、その後、総務庁長官にもこの点についてのお考えというか御確認をいただければありがたいと思います。
　まず事務方から、今の事務次官とのお話の様子、これはいかがか、確かめさせていただきたいと思います。