佐々木秀典の発言 （内閣委員会）

○佐々木（秀）委員　なかなか、言うはやすく実行は大変だと私は思いますよ。つまり二兎をねらうわけだ。この間の小渕前総理の話じゃないけれども、二兎をねらうというのは難しいから一兎だけにするという、その一兎だってなかなかうまくいかないのだから、これは本当に、言うはやすく行うは大変だと思います。
　しかし、せっかくつくった制度で、私はそれは評価しているんですよ。だけれども、何といっても定員の枠が決まっているわけだから、それが新規採用の方の足を引っ張るようなことになったら困るわけで、ここのところを本当に真剣に考えていただきたいと思います。
　具体的な定数削減だとか、今の新採にしても、それから再任用の問題にしても、具体的には各省庁ごとにということになるわけですね。これは省庁も、ただ形を整えるだけ、体裁を繕うということではだめなので、冒頭申し上げましたように行政改革というのは何なのかということを考えて、行政が国民のために本当にいいサービスを提供するんだということを考えれば、私は、遠慮しないで相当思い切ったことを言っていただいていいと思うのです。皆さんが言いにくいことがあったら、私ども、かわって言いますよ。
　これは、よく私は裁判所に申し上げるのですけれども、今度の定員の枠内には裁判官は入っていません。これは私ども国会議員と同じ特別枠ですからね。だけれども、裁判なんというのは裁判官が多くなかったらできないですよ、コンピューターに裁判させるわけにいかないのですから。
　それなのに、裁判所が遠慮して裁判官の増員を言ってこないのですから。僕らは、増員が必要なんだろうと。裁判が遅い、なかなか解決が早くできないというような国民の不満がいっぱいあるというのは、結局、裁判官が少ないからじゃないか、だったら裁判官をふやせばいいじゃないか、幾ら弁護士の数をふやしたってそういう事件の処理というのは早くいかないよと。なのにもかかわらず、裁判所は非常にその辺、ちゅうちょしているのですね。そのことと同じようなことが一般行政職についても出てくるとすれば、これは議論が非常に逆立ちになってしまうと私は思うのですよ。
　その辺を十分御考慮いただいて、行政改革というのは何なのか、その中での人員削減というのはどうあるべきなのかということを本当に真剣に考えていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
　冒頭、続長官、通告をしないことについてお伺いして、失礼いたしました。お許しください。ありがとうございました。