谷津義男の発言 （農林水産委員会）

○谷津政務次官　御指摘のございました構造改善事業の執行体制についてでありますが、これにつきましては、調査委員会の中間報告や十二月の報告におきまして、事業実施に当たり、地区の認定、事業費配分についての基準が不明確であったこと、コンサルタント活動に対して競争原理が働きにくかったこと、農業構造改善事業という限定された分野で、長期にわたり人事が固定的であったこと、関係する公益法人のコンサルタント業務の実施方法、情報公開に問題があったこと等の問題点を指摘しているところであります。
　これらの調査結果を踏まえまして、平成十一年より、学識者から成る第三者委員会を設置いたしまして、地区認定等の基準の設定等につき意見を聞いた上でその内容を公表するなど事業の適正化、透明化を図るとともに、コンサルタント業務について、委託を予定している市町村名を公表することにより競争原理の導入を図るなどの措置を講じてきたところであります。
　また、人事についても、公正で円滑な事業推進と組織の活性化を図るため、他の専門分野との大幅な人事交流を実施したところでもあります。
　今後、十二年度からは、新たに開始する経営構造対策及び新山村振興等農林漁業特別対策事業についても同様の措置を講じまして、国民の誤解を招くことのないよう厳正な事業執行を確保してまいりたいと考えております。