農林水産委員会

本国会召集日（平成十二年一月二十日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　松岡　利勝君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　宮本　一三君
　　　理事　小平　忠正君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　宮地　正介君　理事　一川　保夫君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小野寺五典君
　　　　　　河井　克行君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　木村　太郎君　　　　岸本　光造君
　　　　　　北村　直人君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　栗原　博久君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　園田　修光君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　二田　孝治君
　　　　　　御法川英文君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　谷津　義男君　　　　安住　　淳君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　木幡　弘道君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　上田　　勇君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　井上　喜一君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　中林よし子君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　前島　秀行君
平成十二年一月二十五日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　松岡　利勝君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
　　　理事　岸本　光造君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　宮本　一三君　理事　小平　忠正君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　宮地　正介君
　　　理事　一川　保夫君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　大石　秀政君
　　　　　　木村　太郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　栗原　博久君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　園田　修光君
　　　　　　滝　　　実君　　　　二田　孝治君
　　　　　　御法川英文君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　谷津　義男君　　　　安住　　淳君
　　　　　　石井　紘基君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　井上　喜一君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　中林よし子君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　保坂　展人君　　　　前島　秀行君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　農林水産政務次官　　　　　谷津　義男君
　　　農林水産政務次官　　　　　金田　勝年君
　　　政府参考人
　　　（農林水産大臣官房長）　　竹中　美晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省構造改善局長
　　　）　　　　　　　　　　　　渡辺　好明君
　　　農林水産委員会専門員　　　外山　文雄君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　勇君　　　　　長内　順一君
同日
　委員小野寺五典君が退職された。
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　滝　　　実君
　　木幡　弘道君　　　　　石井　紘基君
　　前島　秀行君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　滝　　　実君　　　　　大石　秀政君
　　石井　紘基君　　　　　木幡　弘道君
　　保坂　展人君　　　　　前島　秀行君
同日
　辞任
　　大石　秀政君　　　　　河井　克行君
同日
　理事稲葉大和君同日理事辞任につき、その補欠として岸本光造君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産業の振興に関する件

　　　　午後一時開議
　　　　　————◇—————

○松岡委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事稲葉大和君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松岡委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に岸本光造君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○松岡委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため
　農林水産業の振興に関する事項
　農林水産物に関する事項
　農林水産業団体に関する事項
　農林水産金融に関する事項
及び
　農林漁業災害補償制度に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————

○松岡委員長　次に、農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産大臣官房長竹中美晴君及び農林水産省構造改善局長渡辺好明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○松岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松下忠洋君。

○松下委員　自由民主党の松下忠洋であります。
　本日は今国会最初の農林水産委員会であります。農林水産行政につきまして幾つか幅広く御質問申し上げますので、よろしくお願いいたします。時間も限られておりますので、簡潔明瞭にお願いしたいと存じます。
　まず冒頭に、昨年開催されましたシアトルの閣僚会議についてお伺いをいたします。
　この会議は言うなれば決裂いたしました。閣僚宣言が採択されなかったということでございます。農林水産委員会といたしましても、さきの国会で委員会決議をいたしました。真に公平、公正な貿易ルールの確立が必要である、そのもとにこれからのＷＴＯ体制をつくっていくべきだという主張でありました。これをもとに、議員外交の大きな柱として、松岡委員長を初めシアトルにも乗り込み、議員外交を展開してまいったわけでありました。日本、韓国、フランス、スイス、ＮＧＯ団体、農業関係団体との共同宣言も含めて、玉沢大臣を支援する活動をしてきたというふうに自負をしておるわけであります。この会議において玉沢大臣は、国益を代表して見事にその職責を果たされたと、身近にその活動を見ていて、その発言、そして行動を深く、高く評価するものでございました。日本の主張を各国が十分に理解し、多くの国々も受け入れたというふうに考えているわけであります。
　そこで、ただいまも谷津総括政務次官から、理事会において、シアトルの閣僚会議、これをどのように評価し、そして分析し、政府の統一見解としてどう考えるかということをお伺いいたしましたけれども、改めて、政府として今回のシアトル閣僚会議の評価についての統一見解、そして、今後の対応について玉沢大臣にお伺いをいたします。

○玉沢国務大臣　まず、今回のシアトル閣僚会議におきまして松下委員初め各党の先生方から御支援をいただきましたこと、心から感謝申し上げる次第であります。
　今回のシアトル閣僚会議におきましては、農業を初め各分野ごとに議論が行われましたが、農業のみならずアンチダンピング措置、貿易との関連での労働問題の扱い等の分野で各国の立場が大きく異なり、結局、いずれの分野においても合意には至らないという結果を生じました。しかしながら、農林水産分野につきましては、世界各国の農林水産行政の責任者とお会いし、文字どおり昼夜の別なく真剣な話し合いができましたことは、有意義であったと考えております。
　まず、農業については、各国が相互にそれぞれの農業の特性を理解し合うことが重要であることを主張しました。その結果、農産物を工業製品と同じ貿易ルールのもとに置くことは不適切であり、非貿易的関心事項として、多面的機能の具体的内容である食料安全保障や環境保護、農村地域の活性化、食品の安全性に配慮すべきことについて、多くの国の理解を深めることができたと考えております。また、林産物、水産物につきましては、環境資源問題に配慮して貿易交渉を行うべきであるとの我が国の主張に対して、各国の理解が深まったと考えております。
　次に、今後の我が国の対応につきましては、シアトルで合意がなかった以上、農業交渉はあくまでも農業協定第二十条に基づいて行われるべきと考えており、その際におきましては、合意済み課題としての農業交渉の実施、包括交渉の早期立ち上げに向けての努力、ＷＴＯの意思決定プロセスの改善という三つの作業をバランスよく進めることが重要と考えております。
　農業交渉の見通しはまだ立っていない状況でありますが、我が国としましては、農業の多面的機能や食料安全保障の重要性への配慮、輸出国と輸入国との間の権利義務バランスの回復等が確保され、公平で、かつ各国の農業が共存できる国際規律が確立されるよう積極的な主張を行っていく必要があると考えております。
　特に農業の多面的機能につきましては、シアトル会議におきましては、ケアンズ・グループを中心に、まだ概念規定が明確でないという意見が強く出されたことも踏まえ、ＯＥＣＤ等の国際機関における多面的機能の具体的内容についての検討に積極的に参加するなど、我が国の主張をさらに強固なものとするための理論的作業を進めていくこととしております。
　さらに、我が国と立場を同じくする国々との連携を強化しつつ、農産物輸出国や途上国とも積極的に意見交換を行い、我が国の考え方に対する国際的理解のさらなる浸透を図っていくことが必要であると考えております。
　以上です。

○松下委員　玉沢大臣には、新年になりましてからも、ブリュッセルに出かけて、閣僚会議の中での我が国の主張も十分発言してこられたというふうに伺っておりますし、私も、松岡委員長と一緒になってジュネーブに行きましてＷＴＯのムーア局長とも改めて会談して、我が国の主張をしっかりと伝えてきたところでありました。これからも、議員外交と相まって、我が国の考え方が通るように一緒に努力していきたい、そのように考えております。
　次に、昨年来マスコミ等において提起されている農業構造改善事業等の問題についてお伺いいたします。
　この農林水産委員会におきましても、新しい農業基本法のもとで最も重要なことの一つである基本計画の策定を初めとして、二十一世紀に向けた農政の諸課題について審議していかなければいけないと考えておるところでありますけれども、よいスタートを切る上でも、また、来年から新しく中央省庁再編になり、新しい組織のもとで仕事をしていく上でも、この問題についてきちんとした対処が必要だと考えております。
　農政の大改革を推進しようとするこの時期に、その推進母体である農林水産省においてこのような不祥事が出ている事態は、国民に農政に対する不信感を抱かせることになりかねない、極めて遺憾なことだと考えております。私は、この問題について、その事実関係を明らかにしていただきたい、正すべきところは正して、農業関係者を初めとする国民の信頼回復を図っていくことが何よりも大切である、そのように考えております。
　そこで、まず調査委員長でもありました構造改善局長に、この問題の経緯と調査の結果について簡潔に明瞭にお答えいただきます。

○渡辺政府参考人　近年、農業構造改善事業等の実施につきまして投書などがございました。このことから、昨年一月六日に、農林水産大臣の訓令に基づきまして省内に調査委員会を設置いたしまして、調査を実施したところでございます。二月の十九日には中間報告を取りまとめまして、事業基準の明確化、第三者委員会の設置等による適正な事業実施、そして倫理規程の遵守についての注意喚起、他の専門分野との大幅な人事交流を指摘いたしまして、これに沿った改善措置を逐次実施してきたところでございます。
　その後、平成十一年十月に、担当職員が関係業者と海外旅行等を行った旨の報道がなされましたので、玉沢大臣から再調査が指示をされまして、過去五カ年に関係するポストに在職をいたしました職員百六名を対象といたしまして、職員倫理規程に照らした調査を実施いたしました。
　この調査は、十二月の二十四日に結果が取りまとめられまして、職員倫理に係る事実関係につきましては、その事実を確認するとともに、事業につきましても、関係公益法人を含めまして、実施についての改善措置をとるよう指摘をしたところでございます。
　調査報告を受けまして、十二月二十七日には、十八名につきまして減給その他の処分を行うと同時に、同日、全職員に対しまして、職員倫理の保持の周知徹底について事務次官通達を発出いたしました。
　なお、本年一月一日に新たな事実関係について報道がなされましたので、緊急に追加調査を実施いたしまして、一月十一日に、二名につきまして停職、減給の処分を行ったところでございます。
　今後は、調査報告を踏まえまして、事業についての手続の透明化など、実施の改善と公益法人の業務や組織の見直しを徹底するとともに、職員を対象とする倫理研修、そして倫理管理体制の強化を行うことといたしております。
　なお、調査委員会でございますが、これは存続をさせまして、仮に新たな事実が判明した場合には、改めて調査を行い、適正な措置を講ずる方針でございます。

○松下委員　この問題について、玉沢大臣はどのように考え、どのように対応しようとしているのか、所感をお伺いいたします。

○玉沢国務大臣　今回の問題に関しましては、訓令に基づく調査委員会におきまして、職員の自己申告を基本としつつ、でき得る限りの調査を行ったところであります。
　この調査結果を踏まえまして、職員倫理上の問題につきましては、厳正な処分を行うとともに、全職員に対して倫理の保持の周知徹底を図るとともに、職員の倫理研修及び倫理管理体制の強化を図ることといたしました。
　また、農業構造改善事業のシステムに係る問題につきましては、事業の実施については、事業執行手続の透明化の徹底、競争条件の導入を図るとともに、農業構造改善事業等に関係する法人については、コンサルタント業務の見直し、透明化、業務内容等の情報公開、組織のあり方の検討を行うこととしております。
　いずれにいたしましても、このような事態を招いたことはまことに遺憾でありまして、二度とこのようなことが起こらないよう、全省挙げて綱紀の粛正と事業実施の改善に取り組んでまいりたいと考えております。

○松下委員　ただいま大臣が答弁されましたけれども、この問題には、職員の倫理、それから農業構造改善事業の事業執行体制、この両面があります。どちらか一方だけでも、真の意味での国民の信頼回復にはつながらない、こう考えます。
　まず、職員倫理の問題でありますけれども、農政改革を進める上で国民や農家の理解を求めていかなければならない中にあって、農政推進に努める国家公務員として、高い使命感や倫理観が強く求められます。農林水産省の調査委員会としてできる限りの調査を行ったとして、昨年十二月に職員の処分を行ったということですけれども、職員が関係業者等と海外旅行や会食を繰り返していたということはまことに遺憾であります。今後このようなことが二度と起こらないように、農林水産省全体として、職員倫理の徹底を図っていく必要があるというふうに考えますけれども、改めて大臣の見解をお伺いいたします。

○玉沢国務大臣　職員の倫理観につきましては、年頭訓辞の場におきまして、私の方からも、服務上の不適切な行為は行政に対する国民の信頼を著しく損なうものであり、社会的な使命感と高い倫理観を持って国民のために尽くしてもらいたい、その旨を申し述べたところでございます。
　先日処分を行った職員の行為はまことに遺憾なものでありまして、職員を対象とする倫理研修及び倫理管理体制を強化し、職員の倫理の保持について一層周知徹底を図っていく考えであります。

○松下委員　職員倫理の関係でもう一つお伺いしたいのであります。
　大臣の今の答弁でございますけれども、本年一月の追加処分についてお伺いしたい。
　昨年十二月に、農林水産省としては、網羅的に調査をして処分したにもかかわらず、その直後に、関係業者等との海外旅行など、申告していなかった事実関係が明らかになって、本年一月初めに追加的処分を行わざるを得なかったということであります。十二月までの調査が甘かったのではないかという指摘を受けてもやむを得ないということです。この点について、大臣の所感を改めてお伺いいたします。

○玉沢国務大臣　調査委員会の調査は、国家公務員としての自覚に基づく本人の申告を前提とするものでありまして、強制権限がない中でできる限りの調査を行って、昨年末に報告を取りまとめたものでございます。調査に当たりましては、その同伴者にも事実関係を確認するなど、クロスチェックを行うとともに、調査対象者との個別面談や関係業者等から聞き取りを行うなど、可能な限り事実関係の確認に努めたところと聞いております。
　こうした調査手法におきまして、本人が事実関係の一部につき申告をしていなかったこと、また、そのために追加処分を行わざるを得なかったことは極めてゆゆしきことであると認識をいたしておる次第でございます。

○松下委員　しっかりと倫理の徹底をお願いしたいということであります。
　もう一つの面をお伺いいたします。
　農業構造改善事業の執行体制の問題についてであります。農業改善事業は、昭和三十七年に創設されました。生産、流通、加工施設の整備や農村への情報施設の導入等によって農業の生産性の向上と地域の農業構造の改善に大きな成果を上げてきたものと私は評価をしております。また、農村の現場からも強い期待があります。しかし、事業執行体制について、疑念が抱かれているような構造的な問題があるのではないか。
　農林水産省として、どのように実態を把握し、認識し、またどのような改善を行っていくのか。大事なところでありますけれども、谷津総括政務次官に具体的にお伺いしたい。

○谷津政務次官　御指摘のございました構造改善事業の執行体制についてでありますが、これにつきましては、調査委員会の中間報告や十二月の報告におきまして、事業実施に当たり、地区の認定、事業費配分についての基準が不明確であったこと、コンサルタント活動に対して競争原理が働きにくかったこと、農業構造改善事業という限定された分野で、長期にわたり人事が固定的であったこと、関係する公益法人のコンサルタント業務の実施方法、情報公開に問題があったこと等の問題点を指摘しているところであります。
　これらの調査結果を踏まえまして、平成十一年より、学識者から成る第三者委員会を設置いたしまして、地区認定等の基準の設定等につき意見を聞いた上でその内容を公表するなど事業の適正化、透明化を図るとともに、コンサルタント業務について、委託を予定している市町村名を公表することにより競争原理の導入を図るなどの措置を講じてきたところであります。
　また、人事についても、公正で円滑な事業推進と組織の活性化を図るため、他の専門分野との大幅な人事交流を実施したところでもあります。
　今後、十二年度からは、新たに開始する経営構造対策及び新山村振興等農林漁業特別対策事業についても同様の措置を講じまして、国民の誤解を招くことのないよう厳正な事業執行を確保してまいりたいと考えております。

○松下委員　今の谷津総括政務次官の答弁の中に、公益法人の改善についての言及がありました。五つの公益法人があります。構造改善協会、農林漁業体験協会、日本農村情報システム協会、そして二十一世紀村づくり塾、ふるさと情報センターといった公益法人がありますけれども、今回の問題では、特にこの公益法人が、いわゆるソフト事業の受託、それから、外注を通して疑惑の温床になったという報道もあります。きょうの新聞にもあります。
　農林水産省として、公益法人の業務の見直しだけではなくて、組織のあり方も検討するということであるけれども、具体的にどのような検討を行っていくのか、新しい仕組みづくりに向けて、構造改善局長にお伺いをいたしたい。

○渡辺政府参考人　御指摘のございました関係五公益法人でありますが、調査委員会の報告を踏まえまして、次のように早急に具体的な改善策を検討することとしております。
　すなわち、十二年度からスタートいたします経営構造対策につきましては、コンサルタント業務を廃止するといった抜本的な見直しと業務発注の透明化をいたしたいと思っております。それから、業務内容等の情報公開を徹底いたします。それから、スリム化等組織体制の合理化、そして、組織のあり方の検討に着手をしたいと考えております。
　この中で、組織のあり方につきましては、今後、三年ないし五年を目途といたしました再編を視野に置いて検討することが必要でございます。現在、関係五公益法人との議論を進めているところでございます。

○松下委員　来年からは、いわゆる中央省庁の改編に従って新しい仕組みの中で農林水産省の事業も執行されるわけですから、しっかりと気合いを入れて倫理の確立、そして、事業執行体制の明快な、透明性のある仕組みをつくっていただきたい、これを強く期待するものであります。
　もう一つ、いわゆる非公共事業である農業構造改善事業の問題に関連いたしまして、構造改善局の公共事業についても、手続が不透明であるとか、業者との癒着があるのではないかという懸念がありますけれども、この点について、大臣から明確に御答弁をお願いしたい。

○玉沢国務大臣　土地改良事業の実施に当たりましては、土地改良法に基づきまして事業計画書の公告、縦覧、異議申し立てなどの手続を経ることと明確にされております。また、事業計画の妥当性等の一層の向上を図るために、事前評価並びに事業採択後に一定期間ごとに行う再評価を実施しておりまして、平成十二年度からは事業完了後の事後評価を実施することといたしております。
　さらに、農林水産省における公共工事の発注は、会計法等に基づきまして一般競争入札、公募型指名競争入札の導入によりまして透明性の確保を図るとともに、第三者から構成されます入札監視委員会によりその妥当性について御審議いただいているところであります。このように、公共事業は透明性や客観性を十分に確保して適正に執行されており、御指摘のような実態はありません。
　今後とも、事業の一層の透明性、客観性を高める努力を続けてまいりたいと考えているところであります。

○松下委員　年初にもかかわらず、大臣と政策論議ではなくて、このようなやりとりを行うのは大変残念でありますけれども、農林水産省全体として身を引き締めて今後の事業執行に当たってもらいたい。また、これ以上の不祥事がないことを信じておりますけれども、今後、万が一新たな事実が明らかになった場合には、早急にまた事実の解明を行い、処分すべきは処分し、改善すべきは改善するという厳正な姿勢で臨んでいただきたい、これを強く望むものであります。
　最後にもう一言、大臣の方から決意をお伺いして質問を終わることにいたします。

○玉沢国務大臣　新しい事実等が生じた場合におきましては厳正な処置をとる、これは再三申し上げているところでありますが、今後、二度とこのようなことがないよう万全を期してまいりたい、このように考えております。

○松下委員　終わります。

○松岡委員長　次に、安住淳君。

○安住委員　一時間の持ち時間で、今松下委員が言った問題について、私はちょっと質問いたします。基本的には大臣にお答えをいただきますので、よろしくお願いをいたします。
　今の話の中で、一つちょっと気になったことがありまして、今度の問題は、農林省の構造改善局が抱えている構造的な問題なのか、それとも、あくまで処分を受けた、百六人の個人の倫理の問題なのか。大臣はどういう感想を持っていらっしゃるのですか。