谷津義男の発言 （農林水産委員会）

○谷津政務次官　ただいま赤城先生の方から御指摘がありました、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が昨年成立をしました。十一月一日から施行されている、御案内のとおりであります。
　現在、本法に基づきまして、都道府県において、今後五年間の施設整備の目標や、畜産と耕種の連携による堆肥の利用促進等を内容とする計画を策定中であります。今後、この都道府県計画に基づいた施策の計画的な整備や堆肥の円滑な流通促進を図るため、補助事業、これには公共と非公共がございます、それから補助つきリース事業、融資、税制等、地域の実情に合った支援措置を講じていきたいと考えております。
　なお、補助つきリース事業の十二年度の取り扱いについては、現在検討中でありますけれども、積極的に施設整備を進めるためという関係者の強い意向がございますので、事業の実施状況などを十分踏まえながら、適切に対処していきたいというふうに考えております。
　なお、施設の低コスト化による畜産農家の負担軽減を図らなければならないというふうに思っております。本年二月には、畜産農家が適正なコストで施設整備を行うことができるよう、施設整備の方法、建設コスト等必要な情報を積極的に提供することを、都道府県あるいはメーカー等に通知を出したところでございます。そして指導していきたいというふうに考えております。本年四月を目途に、建築基準法に基づく堆肥舎の設計規準の緩和を図ることとしております。
　今後とも、こうした各般の施策を通じまして、低コスト化を図っていきたいというふうに考えております。
　また、ヘルパーでございますけれども、ゆとりある酪農経営の実現のためには、酪農ヘルパー、コントラクターの支援組織の普及、定着が重要であると考えております。このため、酪農ヘルパーについては、ヘルパーの養成それから確保、利用組合への運用費助成のための基金造成、ヘルパー就業希望者に対する修学資金の交付等、各般の施策を講じているところであります。
　ヘルパー加算については、新たな酪農・乳業対策大綱に即しまして、今般、酪農ヘルパーの利用促進という本来の目的を効果的に達成し得る施策に転換するとしたところでありまして、具体的には、ヘルパー利用農家に対し、ヘルパーの利用日数に応じて利用料金の一部を助成することを検討中であります。
　今後とも、これらの施策の着実な推進を図りつつ、酪農ヘルパー等の支援組織の普及、定着に積極的に取り組んでいきたいと思いますので、先生の御指導もまたよろしくお願いいたします。