池田元久の発言 （予算委員会）

○池田（元）委員　直接お答えいただけないので、では、大蔵省が出した中期的な財政事情についての試算、これについて、これは提案理由の説明のときに配られた資料ですが、ここでは二〇〇〇年度予算案を前提に経済が名目で三・五％と高目に成長した場合、国債費と地方交付税を除く一般歳出を横ばいに置いたとしても、国債の新規発行額は、二〇〇一年度の二十九・七兆円から二〇〇五年度の三十二・九兆円まで、毎年度三十兆円ずつふえ続けます。一方、低目の一・七五％成長の場合もほぼ同様に、二〇〇一年度の二十九・三兆円から二〇〇五年度の三十一・八兆円までふえ続けるわけですね。毎年三十兆円もの国債を増発すること自体、大変驚くべきことです。
　それとともに、この試算は、国債残高が二〇〇五年度末には高目の三・五％成長の場合四百九十六兆円、この右下の数字です。それから、低目の一・七五％の成長の場合は四百九十一兆円となり、高目の成長の方が国債発行残高がかえって膨らむ結果となっているわけです。これは、税収が少しふえたとしても、金利の上昇で国債の利払いに充てる国債費が増加するためです。
　仮定金利の四・五％、三・五％の場合は金利を四・五％というふうに見ているわけですが、恐らく高過ぎるという意見もあるかもしれませんが、それを三％に落としたとしても、三十兆円台の国債発行で利払い費は毎年一兆円もふえ続けることになるわけですね。二〇〇五年度末の国債残高はほとんど変わらない。いずれにせよ、景気がよくなっても、今の歳出、税制のままだと財政赤字は減りません。財政は好転しないということです。
　これは涌井さんも言っております。私も前に委員会でこれに言及したことがございますが、景気がよくなったからといって財政赤字が解消できるというのは間違い、ごまかしにすぎない、涌井さんのワードをかりれば。私もそのように思いますが、宮澤大蔵大臣、いかがでしょうか。