池田元久の発言 （予算委員会）

○池田（元）委員　この一枚の資料からでも、今おっしゃったように大変な状況がここに出ておりますので、そんな悠長なことは言っていられない、早く取り組めというサインがもう出ているわけです。
　今四・五％の仮定金利はそんな高過ぎないと、私も本当はそう思うんですよ。これから景気が上向いてきて、資金の需給がどうなるかもありますが、金利が上昇する懸念が大変強い。今は長期金利はゼロ金利政策や金利抑制策によって何とか安定をしておりますが、国債と公共債、つまり、政府保証債だけでなくて来年からは財投債も出てくる、そういう公共債などの大量発行が続く中、ゼロ金利政策、本当はお聞きしたいんですが、時間がありませんので、これまでの総裁の記者会見の発言などもお伺いしておりますが、ゼロ金利解除が視野に入ってくると、もう金利の上昇は避けられなくなると思われます。一挙に国債需給の悪化が懸念されまして、長期金利が急騰する事態も予想されるわけです。
　それはちょうど一年前、大蔵省の資金運用部が二千億円の国債の購入停止の発表をしたのを受けて一気に二・五％まで急騰したことを見ても、急激な長期金利の上昇が懸念をされるわけです。
　そうすると、一たん長期金利が上昇すれば、国債の利払い費が激増いたします。企業の設備投資が抑制されます。また、銀行に多額の含み損が発生します。景気の足を引っ張るわけです。景気回復、長期金利の上昇、景気低迷という悪循環に陥ることになります。
　財政赤字は後世代にツケを回すと批判をしておりますが、それだけではありません。長期金利の上昇によって、目の前の経済に危機を招きかねないと私は思います。財政赤字が拡大しても民間の設備投資や消費が伸びないという非ケインズ効果が既にあらわれているのではないかと私は思います。財政再建は、財政赤字の削減は、もう差し迫った問題であるわけです。
　しかし、自民党の亀井静香政調会長の先月十九日の党大会での政策報告、党大会での政策報告ですよ、一部で財政再建路線に戻るべきだという意見があるが、不見識きわまると言わざるを得ないと述べております。
　総理、あなたも同様に考えているのですか。