西川太一郎の発言 （予算委員会）

○西川政務次官　防衛庁顧問につきましては、この方は平成二年から七年まで在職をされましたのでございますが、退職金の手当支給の対象外でございます。
　それから、公益法人のうち、財団法人平和・安全保障研究所理事及び理事長、ちなみに平成二年から四年が理事、四年から七年が理事長、そして社団法人全国自衛隊父兄会副会長、これは平成三年から六年、及び社団法人安全保障懇話会理事、これは平成三年から七年につきましては、退職金に該当するものは支給されていないと承知をいたしております。
　なお、財団法人防衛生産管理協会理事長、会長、これは、平成三年から五年が理事長、五年から七年が会長でございますが、これにつきましては、個人の退職後の収入にかかわるものでございまして、防衛庁としてはお答えを申しかねるわけでありますけれども、近年の同協会の退職理事の退職金は、平均でおおむね三百五十万円と承知をいたしております。
　なお、民間会社の顧問、平成二年から七年でございますが、個人と民間企業の関係によるものでございますので、当庁としてはお答えを申し上げる立場にございませんことを御了承いただきたいと思います。