小渕恵三の発言 （予算委員会）

○小渕内閣総理大臣　少子高齢化が進行する中で国民が安心できる社会を築くため、国民に信頼され、将来にわたって安定的、効率的な社会保障制度を構築することは言うまでもありません。
　とりわけ、高齢化の進展に伴いまして、給付の増大が見込まれる中で、国民の新たなニーズにも的確に対応しつつ、経済と調和がとれ、将来世代の負担を過重なものにならないようにしていくことが必要であることは申すまでもありません。
　このような考え方に立ちまして、現在国会で御審議をいただいております年金改正法案の一日も早い成立をお願いするとともに、医療保険制度の改革や介護保険制度の円滑な実施に向けまして取り組んでおるところでございます。
　私は、いわゆる団塊の世代の人々がやがて高齢世代の仲間入りをすることを考えますと、実は最後の検討機会との思いで社会保障構造の存り方について考える有識者会議を設置し、議員御指摘のように、年金、医療、介護の各分野の、縦割りでなく制度横断的にかつ総合的な観点からの検討をお願いしているところであり、今後とも社会保障制度の改革に全力を挙げておるところでございます。
　そこで、有識者会議を開きましたときに、やはり今までは年金とか医療とか介護とか、こうしたことをそれぞれの分野で専門的な審議会で取り扱ってきましたことは、それはそれなりに意義があるわけでありますが、しかし、これまで税制調査会等でやってきました、税と社会保険負担を別々に扱ってきた、やはり両方まとめて議論する場がなかったことから、一面しか取り扱えなかったのではないか、こういう御主張もされておられました。
　そういう意味でこの有識者会議が本当にこれから二十一世紀に向けての本格的かつ最終的な考え方を取りまとめる最後の機会、そういうつもりで政府としてはこの有識者会議を開いておるわけでございまして、その結論を得、それを実行していくということに将来はなってまいらなければならぬと思っております。
　これは、それこそ、今までそれぞれの分野におきましての法律改正をもってすべてが解決するということでない、ぎりぎりの段階に来たという強い認識のもとに、この結論を早期にお願いし、その報告が出ました暁におきましては、国会の御賛同を得られるよう、その方策についての考え方を早急に取りまとめて御審議をいただけるように努力していきたいと考えております。