山本正堯の発言 （予算委員会第八分科会）

○山本政府参考人　お答えをさせていただきます。
　先ほど先生から線引きについて、あるいは区画整理についての、何点かについての御質問がございました。
　第一点は、いわゆる市街化区域、市街化調整区域の線引きについて、三十年ぐらい経過しておるがスプロールは防ぐことができたのか、効果があったのか、こういうことでございます。
　御案内のとおり、この線引き制度はスプロールを防止するために昭和四十三年の都市計画法改正によって設けられた制度でございまして、これまでに全国で三百三十七の都市計画区域において線引きがなされております。
　ちなみに、昭和四十六年には全国の都市計画区域人口の六三％に当たります約五千四百万人が市街化区域に居住をしておったわけでございますが、平成九年にはこの都市計画区域人口の約七一％に当たる約八千二百万人に増加するといったようなことでございます。
　また一方、市街化調整区域については人口が抑制されておる、こういうことでございまして、大都市圏を中心に、都市のスプロール化についての歯どめということで一定の効果があったというふうに考えております。
　先生の具体的な地元の熊谷都市計画区域、熊谷市、江南町、川本町といったようなところの広域都市計画区域につきましても同じような傾向でございまして、昭和四十六年に都市計画区域の人口のうちの六〇％であったのが平成九年には六五％ということで、約三万五千人ほど都市計画区域内の人口がふえておる、こういうことでございます。
　ただ、その後もモータリゼーションが進展をいたしまして、都市計画区域外といったようなところにスプロール、一部開発が見られるといったようなことでございますけれども、線引きによりまして全体的にはスプロールが防止を図られておる、こういうことであろうかと思います。
　その中で、市街化区域の整備につきましては、先生の御指摘のように、区画整理事業で精力的に整備を進めてきたところでございます。
　市街化区域内の土地区画整理事業につきましては、昭和四十三年以来、全国で約四千二百カ所、約十二万ヘクタールの市街地が区画整理事業によって整備されたところでございます。現在実施中のものも含めますと約六千地区、約十九万ヘクタールについて区画整理事業による計画的な市街地が整備されているということでございます。
　先生のところの熊谷都市計画区域につきましても、熊谷第一地区等については施行済みでございますし、熊谷の籠原地区等々で施行中でございます。全体で、現在実施中のものも含めまして十九地区、約五百七十ヘクタールで計画的な市街地が整備されているところでございまして、市街化区域内の社会資本の整備あるいは都市整備が現在進捗している、こういうことであろうかというふうに思っております。
　三番目に、線引きについては五年ごとに定期的に見直すということで、実際には大規模な変更は非常に難しいということで、地域の実情によっては区域区分を撤廃、大きな制度の変更をしたらどうか、こういう御指摘でございます。
　御案内のとおり、区域区分の変更については、おおむね五年ごとに都市計画の基礎調査というものの結果等を踏まえまして定期的な見直しを行っております。それと同時に、区画整理事業等による計画的な市街化が確実な土地の区域につきましては、随時、市街化調整区域から市街化区域に編入をすることとしておるところでございまして、全国でこれまでに約十四万四千ヘクタールの市街化区域編入が行われておるところでございます。
　熊谷市におきましても、先ほど申し上げましたような区画整理事業等々が実施されました結果、四十五年当初、市街化区域が二千三百十九ヘクタールであったものが現在二千四百四十六ヘクタールということで、約六％増しに拡大されておる、こういうふうに聞いておるところでございます。
　そういう点で、市街化調整区域から市街化区域に必要に応じて着々と編入等々されておるわけでございますけれども、区域区分制度が創設されまして三十年経過しておるわけでございまして、都市への人口集中が鎮静化し、あるいは一方モータリゼーションが進展するといったように、経済社会情勢は環境が大変大きく変化をいたしておるという状況でございます。
　こういう状況に応じまして、地域の実情に応じて柔軟に土地利用規制が行えるように、私どもとしても検討を重ねておるところでございます。
　先日、都市計画中央審議会から答申をいただきまして、区域区分制度についても基本的には線引きの選択制といったような点についての答申をいただいております。その答申の趣旨に沿って、現在都市計画法の改正について準備をさせていただいておるという状況でございます。
　以上でございます。