大森敬治の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○政府参考人（大森敬治君）　お答え申し上げます。
　ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれております土地の返還につきましては建物の移転等を条件とされているところでございますけれども、移設先の御理解が得られていない案件もあります。また御理解が得られた案件につきましても、現在日米間でその細部の調整を行っているというふうな段階でありまして、これら移設に関する経費につきまして現段階において申し上げられる状況にはございません。
　また、普天間の移設・返還につきましては、昨年末の閣議決定におきまして、代替施設の候補及び具体的な建設場所の検討を含めまして基本計画の策定を行うという方針が示されているわけでございますけれども、今後、沖縄県、名護市、地元、また米国政府とも緊密に協議して進めていく必要があると考えております。そういう面で、現時点で代替施設に係る経費につきまして具体的に申し上げられます状況にはございません。
　また、最終報告にあります土地返還に係る経費の日米間の負担割合ということでございますけれども、今申し上げましたように、具体的にこれは検討してまいるということでございます。
　また、ＳＡＣＯ関係経費につきましては平成八年十二月三日の閣議決定がございまして、「法制面及び経費面を含め、政府全体として十分かつ適切な措置を講ずる」というふうなことが示されておりまして、この経費負担の割合を具体的にどうするかというふうなことは現時点において申し上げられる状況にはございません。