長勢甚遠の発言 （経済・産業委員会）

○政務次官（長勢甚遠君）　電気事業、石炭鉱業につきましては、極めて重大な公共性に基づき、いわゆるスト規制が行われてきたところでございます。
　若干この背景も変わりつつあることは事実ではございますが、電気事業につきましては、今般の電気事業法の改正によりまして、特定規模電気事業として例えば大工場やデパートなどの特定の大口需要者に対する電気の小売については自由に参入することが認められました。
　一方、いわゆるスト規制法においては、「一般の需要に応じ電気を供給する事業又はこれに電気を供給することを主たる目的とする事業」を対象としておりますので、特定のものの需要に応じ電気を供給する特定規模電気事業については規制の対象とならないというふうに考えております。
　しかし、いずれにしても電気事業においては、停電ストが行われると国民経済、国民生活に甚大な影響を及ぼすことから、一般の需要に応じ電気を供給する事業等については依然としてスト規制法の必要性はある、このように考えております。
　また、石炭事業につきましても、いわゆる保安放棄というようなことが起きますと人命にかかわる問題でございますし、争議行為としても許されないという当然のことを定めておるわけでございますので、炭鉱が大変少なくなったとはいっても、ある間はこの必要性は依然としてあるもの、このように考えておるところであります。