村田成二の発言 （経済・産業委員会）

○政府参考人（村田成二君）　そもそもにおきましては、ただいま大臣、総括政務次官から御説明ございましたように、やはり我が国の産業技術力、そういったものが相対的に低下してきている、しかも競争相手でありますアメリカを初めとする主要国におきましては、その産業競争力というもの、産業技術力というものを強化するために、長年にわたって産官学の連携の強化ということに心血を注いできているわけでございます。
　したがいまして、日本といたしましても、現状を踏まえますと、やはり産官学のそれぞれ持てる資源というものを総合的に統合化いたしまして、競争力を強化していくという方策をとる必要があるというのが基本的な認識でございます。その場合に、御案内のように産官学の連携強化につきましては、従来からＴＬＯへの支援、あるいは国家公務員法百四条というのがございますけれども、そのもとで大学の教官等が役員以外の地位を兼業するというようなことを認めるという順次手を打ってきたわけでございます。
　ただ、今御質問にございましたように、さらに踏み込んでなぜ役員兼業まで認めるかということでございますけれども、特定のやはり研究開発成果の事業化ということになりますと、これは企業経営にとりまして相当のリスクがございます。したがいまして、経営上非常に重要な意思決定事項になるわけでございます。通常の場合には、取締役会等の議決を経て、これが採択されるかされないかというのが決まるということになるわけでございます。それからまた、その事業が採択された後、円滑かつ適切に事業化に向けて進められるかどうかという点につきましては、さらに技術の専門性というものが非常に高いがゆえに、その研究成果につきまして非常によくわかっている人、これが常にプロセスにおいても監督し指揮をとるということが必要となってくるわけでございます。
　したがいまして、こういった観点から、産学官の連携の実を上げる、それで企業化にしっかり結びつけていくというためには、意思決定それからその後の事業化におきまして、専門家たる教官がみずからタッチできるということにした方がいい。諸外国におきまして、特にアメリカなんかにおきましても、御案内のようにみずから企業を起こす、あるいはこういった形で役員として参画するということが幅広く行われている、その結果として事業化が非常に進んでいるという実態にもございます。そういった観点で、今回この方策というものを取り入れたわけでございます。