中川良一の発言 (経済・産業委員会)
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○政府参考人(中川良一君) まず総務庁の方からお答え申し上げます。
先ほど人事院の方からもお答えございましたが、国立大学教官の民間企業役員兼業問題につきましては、産学連携の促進ということと国家公務員の全体の奉仕者性との調和が図られることが必要ということは私どももそう考えておりまして、この観点からこの法律案では役員兼業の公益性を明確にしたというふうに理解をいたしております。
先ほど人事院の方からお答えありましたとおり、この法律案を踏まえまして国立大学教官が民間企業の役員として兼業するために必要な要件、手続等について具体的に検討が行われると承知しておりますけれども、総務庁といたしましては、お尋ねの点につきましては、まずはこの法律案に基づく新しい仕組みのもとで十分な実効性が確保されることが必要ではないかと考えている次第でございます。