谷林正昭の発言 （交通・情報通信委員会）

○谷林正昭君　今ほど規制緩和に私も触れましたし、大臣の方もしっかりした理念を示されたというふうに思います。そういう中で、より具体的にこの規制緩和について、需給調整撤廃というそういう状況の中で起こり得る心配、それを事前に払拭をする、これも政策の一つだというふうに思いますし、重要な政策の役割だというふうに思っております。
　そこで、所信表明の中では、安全性の確保、生活交通の維持確保、並びに利用者の保護、これをしっかり守っていくんだという表明をされております。仮にこの三つを原則だとすれば、運輸省が責任を持って守ると大臣が表明をされているんですから、私は当たり前だというふうに思いますが、それは口先だけでは守れないというふうに思います。より具体的な政策が必要になってくる。社会的規制の強化、あるいは社会的規制をしっかり守らせる、守る、こういうものが大事になってくるんではないかなというふうに思います。
　そこでお尋ねしたいのは、一つは、需給調整撤廃や規制緩和をやったときに、経済的規制が取っ払われたときに、その社会的規制をしっかり守っているかどうかということを調べる事後監視体制の充実、あるいはその強化を具体的に図っていくべきだというふうに思いますので、御所見をお願いしたいと思います。
　寄り寄り具体的に一つの例を挙げて申しますと、経済的規制の競争原理を取り入れますと、この運輸産業における一番の下げどころは人件費にしかありません、行き着くところは。その人件費を下げて競争するということになってきますと、非常に危うい、それこそ三原則が守れなくなってしまうというような心配が出てまいります。
　そこで、一つの例として、今私はこれから少しもっともっと勉強しながら取り組ませていただきたいなと思っているのは、そこに働く人たちの賃金実態をもっとしっかりしたものにしていかなければならない、そのためには最低賃金というものが必要ではないか。これは労働省の管轄だ、あるいは運輸省は関係ないということよりも、国民の生命と財産あるいは利用者の保護、こういうことをしっかり守るためには、そこに働く人たちの最低賃金制というものが必要ではないかというふうに私は思います。
　ただ一点例があるのは、高知県でトラック運転手の最低賃金を決めております。それは大変な高額で決めているんじゃないか、こう思われるかもわかりませんけれども、時間額が一時間当たり九百十円です。日額七千二百八十円。これだけでも運転手の皆さんは安心して頑張れる。
　そういうような実態もございますので、ぜひ国民の生命と財産を守る、利用者の保護、そういう観点からそこに働く人たちの最低労働賃金制の検討を運輸省として考え方を出すべきではないか、そういうふうに御指摘をさせていただきまして、御所見があればお聞かせをいただきたいというふうに思います。