八代英太の発言 （交通・情報通信委員会）

○国務大臣（八代英太君）　おはようございます。きょうはよろしくお願い申し上げます。
　情報通信の高度化というのは我が国の社会経済のあらゆる分野の改革につながるものでございますし、今後の我が国にとって情報通信の高度化、これを通じた高度情報通信社会の構築というのは大変急がれておりますし、時間との競争という面もないわけではございません。そういう意味での大変重要な政策課題と私たちは位置づけておりまして、特に公共分野の情報化は我が国社会経済全体の情報化の起爆剤と位置づけられておりまして、そのための先進的アプリケーションの開発等は政府の役割とされているところでございます。
　そこで、関係省庁とこれは連携していかなければなりませんけれども、公共分野の情報化を促進するために、公共電気通信システム法、これは平成十年十一月に施行されておりますけれども、それに基づきまして、通信・放送機構において公共性を有する業務に供する電気通信システムに必要な技術の研究開発を行っているところでもございます。
　特に、平成十二年度予算におきましては、情報通信・科学技術・環境等経済新生特別枠が設けられまして、各省庁が共同連携することによりまして情報通信基盤の強化等を通じて行政等の効率的な向上に取り組むことが求められております。
　また、総理主導で取り組むミレニアムプロジェクトにおきましても、情報化のプロジェクトとして教育の情報化、それからまた電子政府の実現というものを盛り込ませていただきまして、公共分野の情報化を積極的に推進していかなければならないという思いでございます。
　こういう状況を踏まえまして、新たに地方公共団体における申請手続電子化に資する電気通信システムなどを特定公共電気通信システムとして追加いたしまして、通信・放送機構に必要な研究開発を行わせるために所要の法的措置を講じることとしたものでございまして、その辺を御理解いただきながら、山内委員、どうぞよろしくまた御指導いただければと思っているところでございます。