小坂憲次の発言 （交通・情報通信委員会）

○政務次官（小坂憲次君）　山内委員におかれましては、郵政のワンストップ行政サービス等大変御理解をいただいておりまして、ありがとうございます。
　今御質問の、具体的にどういった問題点、課題等があるのかな、こういうことも踏まえてお答えを申し上げますと、地方公共団体における申請届け出等の行政手続を電子化するためには、システムの安全性といいますか、安定、安全性が必要でございまして、それを担保する技術を確立していかなきゃいけない、また制度的に環境整備していくことが必要である、また人材を育成確保していくこと、これらの三つは大きな課題であると認識をいたしております。
　こうした課題は国における申請届け出等の手続電子化とともに共通する課題であると考えておりまして、そんな意味から、私どもも力を入れて、一つは、電子化された情報を安全かつ確実に伝送、保存する技術の確立、それから地方公共団体が使う住民の個人情報保護、これが非常に重要だと思っております。そしてまた、電子署名・認証等が確立をすることによりまして、現在の印鑑と同じように、自分が書いた文書である、こういうことが電子システムの中でも確立できるような電子署名・認証等の確立が必要であると考えております。
　さらには、地方公共団体の職員の情報リテラシーの向上、すなわち読み書きそろばんのようにみんなが使いこなせる、こういったことが課題として考えられておりまして、政府といたしましては、本法律案の成立後、早急に電子署名・認証等の基盤となる技術開発に着手をし、今国会で法案をお願いする予定をいたしておりますが、この二月から施行された不正アクセス行為の禁止等に関する法律の適切な運用に努めるとともに、個人情報保護、これは次期国会を目指して現在準備中でございますが、こういった問題、そして今国会の電子署名・認証に関する制度について検討を進めてまいりたいと考えております。
　行政情報化推進基本計画のもとで国及び地方を通じた電子的な手続の導入を推進する等、諸課題の克服に取り組んでまいりたいと考えておりまして、今後は地方公共団体においても本法案による研究開発成果を早期に普及させまして、国の取り組みに準じて個人情報保護や手数料納付を電子的に行うことを可能にする等、手続電子化を推進するための条例その他、制度環境の整備を進めていただくようにしていますし、また、手続電子化の基盤となる情報通信システムを運用し得る人材の育成に努めてもらう等をお願いいたしまして、住民が安心して電子的に申請届け出を行うことのできる環境整備が進むことを期待してまいりたいと思っております。