有村正意の発言 （交通・情報通信委員会）

○政府参考人（有村正意君）　先生がお尋ねの特定通信・放送開発事業実施円滑化法、これにつきましては、私ども開発法と略称しておりますので開発法というふうに申し上げさせていただきたいと思いますけれども、情報通信分野のニュービジネスを幅広く支援することを目的として設立された法律でございます。
　この概要につきましては、支援実績とともにちょっと御紹介をさせていただきたいと思いますけれども、私どもは、情報通信分野のベンチャー企業の育成のために、開発法に基づきましてこれまで通信・放送新規事業というものを二十四件認定しております。
　この認定に対しましての具体的な支援でございますけれども、まず、資金面の支援といたしましては通信・放送機構による債務保証というものがございます。これは十五億円を限度として債務保証をいたしますけれども、これまでの実績は二件ございます。
　それから、平成十年五月には、通信・放送機構と民間企業二十一社の共同出資によりまして、投資事業組合でございますテレコム・ベンチャー投資事業組合を設立しております。ここは、現在のところ資本金の一〇％未満、二億円を限度として出資をするわけでございますけれども、六件出資をいたしておりまして、創業間もないベンチャー企業の資金供給の円滑化に努めているところでございます。
　また、人材面の支援といたしまして、役員、従業員の経営、勤労意欲にインセンティブを付与するためにストックオプション制度を導入しております。これは、現在のところ商法上は株式の一〇％という総量制限がございますけれども、この開発法に基づきますストックオプション制度は、その特例といたしまして、二〇％まで認めるということになっておりまして、これにつきまして十件導入をされているという状況でございます。