小坂憲次の発言 （交通・情報通信委員会）

○政務次官（小坂憲次君）　委員御指摘のように、日米かなり格差があるというふうにも認識いたしております。それは、米国においては一九九一年の三月以来、持続的に景気が成長をいたしておりまして、拡大しておるわけでありますが、最近のナスダックの時価総額ランキングというのを見ますと、十社中九社が情報通信関連で占められている。同じような指標を、まだナスダックも開いていない統計のある時点の日本の店頭市場の時価総額と比較をいたしますと、日本のランキングでは十社中二社である。こんな指標一つをとりましても、まだ日本のベンチャー企業の発展は米国と比較するとおくれをとっていると、こういう認識を持っております。
　米国においては、やはりチャレンジャーとしての起業家精神が旺盛であるとか、あるいはそういった風土があるわけですが、同時に労働流動性の高さ、こちらがだめならすぐこっちへ行って仕事をするというような、一生その会社にへばりつくという感じではなくて、そういった風土がある。それから、貯蓄よりも投資に重点を置くとか、あるいはベンチャー企業を支える個人投資家の存在があるとか、そういったやはり日米間でベンチャー企業を取り巻く環境には差があることは確かであろうと思います。
　一方で、我が国経済を力強い回復軌道に乗せるためには、情報通信分野のベンチャー企業がおっしゃるようにもっと多く成長できる環境の整備が急務である、このように認識をいたしておりまして、郵政省としても情報通信ベンチャー支援のさらなる拡充を図ってまいる所存でございます。