香山充弘の発言 （交通・情報通信委員会）

○政府参考人（香山充弘君）　お答え申し上げます。
　交通施設バリアフリー化事業のための補助金、これは三分の一という補助率になっておりますけれども、これは、事業促進という観点と、国、地方団体、民間の適切な役割分担という考え方を勘案して定められたものでございますけれども、この事業、実績も上がっておりますし、また三分の一の地方負担に対しましては特別交付税による財源措置を講じまして、すべての地方団体におきまして円滑に事業実施ができるように私ども期しておるところでございます。
　なお、御指摘にありました地方分権ということに相なりますと、地方団体が地域の実情に応じて自主的多様な取り組みをすることが大切になってまいります。このためには、補助事業のほかにも地方単独事業というのが重要な意味を持ってまいります。
　自治省の方では、そのため、バリアフリー化のための単独事業に対しまして後年度元利償還費を交付税で措置するという地域総合整備事業債によって支援をすることにいたしておりまして、現在四百億円の規模の起債枠を用意しております。また、今回の法案に際しまして、新たに民間の交通事業者に対しまして地方団体が補助を行う場合には、その経費に対しまして新たに地方債を発行できるような措置を講じております。
　これらの措置を今後活用いたしまして、地方団体が積極的にバリアフリー化に取り組んでいただけるよう応援してまいる所存でございます。