松原聡の発言 （行政監視委員会）

○参考人（松原聡君）　御質問にお答えいたします。
　まず、後ろの方の御質問からお答えいたしますと、二百四十一といいますのは、独立行政法人が五十九今度新たにできまして、それに特殊法人七十八、認可法人が八十五ですか、それから民間法人化された特殊法人、認可法人というのを足し算していきますと二百四十一になりまして、私は、それは似通っているということで政府系法人、丸ごと特殊法人を情報公開の網にかぶせるべきだと言っているんですが、残念ながら現段階ですと二百四十一のうちの百五十弱しか網にかぶらないで、残りの九十以上が外れちゃう可能性が高いんです。
　本日の議論に即してお話しいたしますと、財投機関の中にも国の特別会計がもちろんありますし、それから特殊法人がありますし、それから認可法人がありますし、実は認可法人でも特殊法人でもないのも入っているんです。
　少しだけお話しいたしますと、特殊法人以外のをちょっと言いますと、生物系特定産業技術研究推進機構というのは認可法人であります。財投を受けているんです。それから情報処理振興事業協会、基盤技術研究促進センター、そういうところが財投機関の中での特殊法人ではない認可法人です。それから、両方入らないというのがありまして、中部国際空港株式会社、これは指定法人ですから政府設立法人じゃないんですね。しかし、財投のお金が入っております。民間都市開発推進機構なども同様であります。
　したがいまして、特殊法人全体、二百四十一全部に網をかぶせるべきだという議論と、ここでの議論に即しましたときに、財投機関四十八で、その枠から外れちゃうというのはもっと問題が大きいです、それは公的なお金が入っているわけですから。入っているのに外れちゃうところが、先ほどの表でお話ししましたように、電源開発とかそういうようなところが出てくるのが問題だと思います。
　それから、一点だけ、一番大きな問題が何かというときに、参考人の中でも議論が分かれましたのであえてもう一度言いますと、私は政策評価は必要だと思うんですが、それは財投債としてやるとなると、すべての四十八の財投機関を一つ一つチェックしても、結局最後はまとめるんですね。そうすると、もうごちゃごちゃになってよくわからないんじゃないかと。
　例えば、道路公団は国幹審、国土幹線自動車道の審議会で決まるわけですから、それに従って自分ではただ粛々と道路をつくるしかないのが道路公団でありますし、そういうところと例えば日本育英会とかをそれぞれ政策チェックしても、しょせん財投債にしたらそれをまとめちゃうわけですから、財投債にすると、恐らく幾ら政策チェックをかけても、しょせん最後はまとめちゃって配分するだけの話になりますからチェックがかからない。どちらかというと、私は、個別の機関について財投機関債できっちりチェックしていって、それでジャンクボンドみたいな八とか九みたいな金利がつかないと出ない、でも必要だとなればその分を政府が担保するとかというやり方もあり得ると思うんです。
　少なくとも、私は財投改革に関しては、財投債は幾ら政策チェックをかけても最後まとめちゃったら同じだと、こういう立場に立っております。
　以上です。