田村公平の発言 （国土・環境委員会）

○田村公平君　先般の建設行政の基本施策に関する所信表明、大臣のお話の中にも、景気対策、そういうことで中折れをしないように一刻も早く予算の成立等々という話もありました。その中で、「中小・中堅建設業者の受注機会の確保等の対策の的確な実施に取り組むとともに、透明で競争性の高い市場環境の整備を目指して」云々ということでありました。
　これは政府参考人の方にお尋ねをしたいのでありますが、高知県とか島根県とか鳥取県は、どちらかというと公共事業依存型の経済であります。なぜかといいますと、地元にハイテク関連だとかそういう企業がないものですから、現場の土木作業員にいたしましてもほとんどが兼業農家であり、数少ない現金収入の道であります。と申しますのは、大都市とか中小都市であれば、コンビニに行ったり、いろんなところでパートで収入を得る道がありますけれども、田舎はそういうところがないものですから、そういう意味で国が幾ら頑張ってもなかなか地方の景気がよくなってこない。
　地方の中堅あるいは中小の建設業者の方々は、これは建設省にはランクがあると思います。県のランクはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとかいうふうになっていますけれども、建設省のランクのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというのは非常にハードルが高い。そういうことでなかなか厳しいところがありますが、ちなみに、おわかりでしたら、建設省ランクのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというのは、一体どこからどこまでがＡで、Ｄは最低幾ら、Ｃは最低幾ら、Ｂは最低幾ら、Ａはと、これをまずちょっとお聞かせいただきたいと思います。