田村公平の発言 （国土・環境委員会）

○田村公平君　御案内のとおり、こういうランクになりますと、なかなか建設省の仕事というのは、かさが大きいといいますか、予算の規模が大きいものですから、地元の出先の工事事務所等では、中小の建設業者の方々にいわゆるＪＶ、ジョイントベンチャーを組みなさいという指導もしておることは承知しておりますけれども、ＪＶを組むというのは、地域社会では、Ａ社とＢ社と組んで先ほどのＣランクならＣランクになれると思っても、地元でいろいろ競合したり、余りにも近いがために感情的なもつれもあって、そこいらなかなか難しい問題があります。基本的に私は、大型の工事をどんと発注するよりも、その一、その二というように、例えば五億円なら五億円の仕事であれば、二億と一億と二億とか、そういうような割り方をして、なるたけ地元業者の方々に発注の機会を与える方がいいんじゃないかと思っています。
　と申しますのは、いわゆるスーパーゼネコンと言われる方々が仕事をとっていっても、それの税収は全部、東京なら東京都に入るわけで、地元でほとんど下請をやっていますけれども、下請は頭から二割とかはねられておるわけですから非常に利益率の悪い仕事しか来ないということになっています。
　そういう意味では、分離発注、ジョイントベンチャーの活用を進めていくことが本当の意味での、それは国だけの問題じゃなくて、地方も景気がよくならなきゃ全体が底上げしませんので、そこいらについてちょっと官房長、どういう取り組みに現状なっておるか、お教えいただきたいと思います。