田村公平の発言 （国土・環境委員会）

○田村公平君　これは若干余談になりますけれども、吉野川水系のところに、徳島と高知県にまたがりまして、当時、吉野川直轄砂防工事事務所というのができました。これは中央構造線等が走っておりまして、名うての地滑り地帯であります。そこで県単独事業、つまり県の補助事業で砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業、急傾事業をやっておったときには地元の業者さんが入れたのですが、よかれと思って、危険地域を少しでも早く安全な地域にするためには直轄事業ということで、大変な当時の建設省や大蔵省の英断でもって、行革の厳しいときでありましたけれども、直轄砂防工事事務所ができました。できたところが、地元の業者が全く入れないということになって大変おしかりを受けまして、建設省と通産省の共管で嶺北建設業協同組合というのをつくりました。そうすると、件数もそれから技術者の数も確保できまして、いわゆる組合受注という全国に例のないことをやっております。それは、本当に生活権がかかったところで苦肉の策でそういう知恵を出したわけですけれども、何も一高知県の、中山間地域の徳島と高知県の県境にまたがる嶺北地方だけの問題でなくて、全国そういうところが僕はいっぱいあると思います。
　そういうことを踏まえた上で、そうじゃなくても建設省というか公共事業は、特に都市型の議員さんあたりからは、あるいはマスコミの論調も、それは大手新聞社というのは大都市で新聞を売らぬといかぬわけですから、大都市に偏った報道をすれば売り上げも伸びるわけでしょうけれども、そういうばらまきの公共事業と言われないためにも、実効ある、本当にやったことがきいてくる発注の仕方というのはあると思います。
　そういう意味で、これは大臣に、今までのやりとりを受けてですが、中小の建設業者の方々に、大臣がこの前おっしゃった所信のように受注の機会が本当にあらわれるかどうか。我々、現場にいるとそういう感覚が物すごく薄いんです。また後で具体的な例を出して僕はお尋ねしたいと思っていますけれども、そういうことについて、大臣、どのようにやっていかれるか、お話を聞かせてください。