田村公平の発言 （国土・環境委員会）

○田村公平君　地籍調査というのは大変重要な問題であります。今いろいろお話をお伺いしましたけれども、やはり権利者であるその住民、そして一番身近な市町村の役場の職員の方との関係、そして国がまさに三位一体となってお互いの権利をきちっと確認していく作業であります。間違えても、縄延びがあって五十町歩の山が実際は七十町歩あったとか、もうそういう時代じゃないと思いますし、もしそれを売買するにしても、公簿と実測が違うということでは国民の間にも不信感が出てきます。
　そういう意味で、ＰＲも大いに五千万円の大小は別問題としてやってもらわぬといかぬのですが、これは役人の皆さん方の前であえて申し上げたいんです。来年から国土交通省という形に国土庁がなっていく。当然スタートの時点ではいろんなきしみというものが出てくると思います。今まで国土庁でやっておったらよかった分が国土交通省になって、今、別に固有名詞を挙げて言いたいと思っていませんが、土地局長さん、ああ指定職におれはなれた、うまくいったら次はもう一つ上に行って事務次官かなと思っていたのが、国土交通省になってはもう自分は夢も希望もないというふうになっていくような中で、一つの大きな統合された役所ができていく場合に、ともすれば自分の御身大切という中で新しい十カ年計画を前を向いて進めようと思っても、無責任とは言っちゃいけないかもしれませんが、ついつい自分の組織防衛に走っていくのも、まあ役所がよく言われるのは、課あって局なし、局あって省なしということが言われております。
　そういうことを踏まえて、今度できる国土交通省になった場合も今まで以上に、五千万円なんて言わないで、次の予算請求は五億円ぐらいちゃんとして、財産権にかかわることですから大いにＰＲもしてしっかりと頑張ってもらわないと、今後行うべき公共事業や区画整理事業や駅前の再開発、密集した消防自動車が入れないような市街地、そういうところをきちっと区画整理をして、安全で快適な、なおかつ障害を持った人、そして高齢化社会に入る日本でお年寄りなんかにも優しい町づくりを進めていく上でも地籍調査は私は大変重要なことだと思っております。
　しっかり頑張ってもらいたいと思いますが、最後に大臣に、この新たな国土調査を進めるに当たっての決意のほどを述べていただいて、この法律に対する質問を終わりたいと思っております。