板倉英則の発言 （国土・環境委員会）

○政府参考人（板倉英則君）　この法案で想定しております協議会でございますが、国の関係行政機関や関係都道府県を構成員といたしておりまして、私ども、今のところ、三大都市圏の圏域ごとに、対象地域ごとに設置することを想定しております。
　ここでは、この法律が対象としております公共の利益となる事業の円滑な遂行とか、あるいは大深度地下の適正かつ合理的な利用を図るために必要な協議、調整を行うその実質的な場所にしていきたいということでございます。
　具体的に申し上げますと、協議会におきましては、できるだけ早い段階からそういった協議、調整をしようということで、一つは長期的かつ広域的な視点からの構想段階からの調整、それから二つ目といたしまして、複数の具体的な事業の実施位置あるいは異なる実施時期の事業の実施時期の調整等、即地的な調整、それから実施位置が近接または競合する事業が出てまいりますが、そういった場合、その事業の共同化等、事業が具体化した時点で行う個別の調整といったような多段階の調整を協議会を通じて行っていきたいというふうに考えております。
　それから、この協議会におきましては、私ども設定権者あるいは事業主体の関係の省庁だけではなくて、安全の確保あるいは環境保全の観点から消防庁あるいは環境庁等の関係省庁にも入っていただきまして、早い段階から適切な対策がとられるような仕組みにしていきたいということを考えております。
　それから、地域住民の意見の扱いでございますけれども、私ども、この法律の中で使用認可申請書が公告縦覧された際、住民等から協議会の構成員たる許可権者に対しまして意見書が提出された場合、その意見をこの協議会で紹介させていただきまして、そこで実質的な調整を行い、場合によっては使用権の設定認可に反映していきたいというふうに考えている次第でございます。