板倉英則の発言 （国土・環境委員会）

○政府参考人（板倉英則君）　この大深度法案が先ほど土地収用法に対して特別措置法だということを申し上げたわけでございますが、この大深度地下が地権者によって通常利用されることが見込まれない空間だという特性に着目した特別な合理的な権利調整ルールを定めるということでこの法案を御提案しているわけでございますが、その際に、土地収用法でございますと、事前に権利者あるいは補償額を確定して、そういった事前の補償手続をとった上で土地を収用、使用するということになるわけでございますが、先ほど言いました大深度地下の特性にかんがみまして、この法律では、あらかじめ地権者を特定したり、あるいは個々の地権者の同意を得ることを要しないという構成に一応しているわけでございます。
　ただし、使用権の設定に当たりまして、私どもはいろいろな収用法にないものも加えまして手続を書いているわけでございます。
　まず一つは、前広に事業者による地権者等への説明会を開催する、こういうことを徹底したいと思います。また、説明会の開催以外にもいろいろな周知措置の方法があると思いますが、例えば、資料を公民館等に配置したり直接関係住民に配布、送付する、さらには、説明会を単に開催しますよという通知をするだけではなくて、それを市民だより等で周知徹底するとか直接住民にチラシを配布するとか、いろんなきめ細かい周知措置を講じていきたいと考えているわけでございます。さらに、土地収用法とか都市計画法にもございますが、国民の権利保護に十分配慮するという趣旨から、一般住民への公告縦覧、それから意見書の提出の機会、さらには公聴会の開催というようなことも法律上用意してございます。
　こういったことでございまして、これらの地権者への周知措置につきまして、法の施行に当たりましても、関係公共団体あるいは関係事業者に対して十分周知徹底を図ってまいりたいと思っています。