矢野朝水の発言 （国民福祉委員会）

○政府参考人（矢野朝水君）　今回の財政再計算におきましては、労働力の見通しというのは、これは労働省で平成十年十月に発表されました労働力率の将来見通しを基礎にして年金の将来見通しをつくっているわけでございます。
　この平成十年の労働力率の見通し、これによりますと、六十歳から六十四歳、特に高齢期の男子の労働力率が高くなる、それから女子につきましては全年齢を通じて労働力率が高まる、こういった見通しが立てられておりまして、私どもの年金におきましてもこれを前提にして将来の収支計画を立てたということでございます。
　そして、仮にこの平成十年の労働省の見通しよりもさらに高齢者なり女性の就労が増加した場合、この場合に年金財政にどういう影響を与えるか、こういう問題でございますけれども、これにつきましては、当面の効果といたしましては、労働力率が高まるということは、女性でいいますと、専業主婦からサラリーマンになる、厚生年金の加入になる、こういうことでございますから、収入がふえるということになりまして、短期的に見ますると財政的にプラスに働くわけでございます。
　しかし、これはいずれ受給にはね返ってまいります。したがいまして、私どもの考え方によりますと、今のような社会の実態、例えば女性の場合はどうしても給与が低いとか、そういう実態もございます。あるいは男性に比べると長生きをされる、これも当然でございます。こういった実態から見ますると、今のような制度を放置いたしますれば結局給付にその分はね返ってくるわけですので、年金財政にプラスに働くところは非常に少ないんじゃないか、そういうふうに考えているわけでございます。