久野恒一の発言 （国民福祉委員会）

○久野恒一君　自由民主党の久野恒一でございます。
　一昨日、本委員会で諸先生方からいろんな質疑があったわけでございます。それぞれもっともな質疑であったわけでございますけれども、非常に私にとって勉強になったわけでございます。
　私は一期生で議運で活動しております。そういう意味では、議運の委員長に、一期生はどんどんとピントが外れていても発言して少しはなれろ、そういうことでございますので、あえて質問をさせていただくわけでございます。既に話は出ておりますから重複する部分もあろうかと思いますけれども、私なりに考えて発言させていただきたいと思います。
　この児童手当法というものは社会福祉全体を総合的に考えていかなければ解決できない問題も入っているのではなかろうかなと、そういうふうに思うわけでございます。したがいまして、切り口を変えまして、私なりの質問をさせていただきます。
　まず、少子化の要因についてお尋ね申し上げます。
　特殊出生率が一・三八と過去最低になったわけでございます。少子化が進展してまいりますれば、社会経済全体が大きく影響をこうむるのではないか、そういうふうに思うわけでございまして、我が国の経済がこの少子化によって大変変動してくる、かように思うわけでございます。それを、二十一世紀の我々の子孫にどのような夢を持った明るい希望の持てる社会を引き継いでいくかというのが我々の使命ではなかろうか、そういうふうに思うわけでございます。
　そこで、近年の少子化の原因は晩婚化とか未婚化とかいろいろあるわけでございますけれども、その状況について、またその原因、どういう点が問題なのか、まず厚生省の方にお伺いいたしたいと思います。