国民福祉委員会

平成十二年五月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小宮山洋子君　　　　　松崎　俊久君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生大臣　　　　　丹羽　雄哉君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　大野　功統君
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　政府参考人
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福田　　進君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　本間　政雄君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　労働省女性局長　　藤井　龍子君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

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○委員長（狩野安君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十日、小宮山洋子君が委員を辞任され、その補欠として松崎俊久君が選任されました。
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○委員長（狩野安君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童手当法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（狩野安君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（狩野安君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（狩野安君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童手当法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に大蔵大臣官房審議官福田進君、大蔵省主計局次長藤井秀人君、文部大臣官房総務審議官本間政雄君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、厚生省児童家庭局長真野章君及び労働省女性局長藤井龍子君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（狩野安君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（狩野安君）　次に、児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○久野恒一君　自由民主党の久野恒一でございます。
　一昨日、本委員会で諸先生方からいろんな質疑があったわけでございます。それぞれもっともな質疑であったわけでございますけれども、非常に私にとって勉強になったわけでございます。
　私は一期生で議運で活動しております。そういう意味では、議運の委員長に、一期生はどんどんとピントが外れていても発言して少しはなれろ、そういうことでございますので、あえて質問をさせていただくわけでございます。既に話は出ておりますから重複する部分もあろうかと思いますけれども、私なりに考えて発言させていただきたいと思います。
　この児童手当法というものは社会福祉全体を総合的に考えていかなければ解決できない問題も入っているのではなかろうかなと、そういうふうに思うわけでございます。したがいまして、切り口を変えまして、私なりの質問をさせていただきます。
　まず、少子化の要因についてお尋ね申し上げます。
　特殊出生率が一・三八と過去最低になったわけでございます。少子化が進展してまいりますれば、社会経済全体が大きく影響をこうむるのではないか、そういうふうに思うわけでございまして、我が国の経済がこの少子化によって大変変動してくる、かように思うわけでございます。それを、二十一世紀の我々の子孫にどのような夢を持った明るい希望の持てる社会を引き継いでいくかというのが我々の使命ではなかろうか、そういうふうに思うわけでございます。
　そこで、近年の少子化の原因は晩婚化とか未婚化とかいろいろあるわけでございますけれども、その状況について、またその原因、どういう点が問題なのか、まず厚生省の方にお伺いいたしたいと思います。

○政務次官（大野由利子君）　今、委員が御指摘のように、近年、日本は晩婚化、未婚化が大変進んでおりまして、例えば二十歳代後半の女性の未婚率は昭和六十年から平成七年の十年間に三割から五割に上昇しております。また、これに伴いまして、平均初婚年齢は昭和四十七年の夫二十六・七歳、妻二十四・二歳から一貫して上昇を続け、平成十年には夫二十八・六歳、妻二十六・七歳となっているところでございます。
　一方、未婚の男女いずれもその九割がいずれは結婚するつもりと、このように答えておりまして、必ずしも一生結婚しないという選択をする人たちがふえているわけではない、このように思っております。
　こうしたことから、近年の晩婚化が進む背景には、個人の結婚観や価値観の変化とあわせまして、男女の固定的な性別役割分担や職場優先の企業風土、また核家族化、また都市化の進行などによりまして特に都会では母親が子育てで孤立している、このように言われております。また、家庭での子育てにかかるさまざまな負担感、子育てと仕事の両立が難しい、こういった負担感が増大をしております。
　今後、子供を持つことによりますさまざまな負担感を除去し、減らすことが重要である。そして、結婚して家庭を持ち、子供を持つことに夢と希望が持てるような社会にしていくことが少子化対策として大変重要ではなかろうか、このように思っております。

○久野恒一君　そういう負担感のためにだんだんと晩婚化している、あるいは結婚なさらない人も一割方いる、そういうお答えでございましたけれども、その点につきましては後でもってまた触れさせていただきたいと思います。
　まず、少子化を何としても食いとめなければならないというふうに私自身は思っているわけでございまして、この少子化をどういうふうにしてとめていくのか。一部には、少子化が進めばかえって受験戦争がなくなって、人口密度が下がって、よい面も出てくるのではないかという議論もございますけれども、これに高齢化が重なっているから問題なのでありまして、この少子化が社会経済全体に及ぼす影響、私は悪い方向に向かっていくのではないかな、そういうふうに思います。
　厚生省といたしましては、少子化の進行が社会経済にどのような影響を与えると考えておられるのか、この点についてお尋ね申し上げます。

○政務次官（大野由利子君）　少子化にはさまざまな面があるかと思いますが、特に我が国では今少子化が大変急速なスピードで進行をしている、このことの与える影響は大変大きいものがあろうかと思っております。
　我が国の経済面においては、労働力人口の減少、また高齢者比率の上昇とか市場規模の減少、こうしたことを通じまして我が国の経済にマイナスの影響を与えることが大変懸念されております。また、社会面におきましても、子供数の減少によりまして、子供の健全成長への影響、家族形態の変容、また過疎化の進行など広範な影響を与えることが懸念されております。

○久野恒一君　ありがとうございました。
　過疎化の点につきましてはまた後で触れさせていただきます。
　少子化は、ただいま政務次官がおっしゃられたように、さまざまな要素が絡んでいると私ども認識しております。その要因の一つに高学歴社会の進展があるのではなかろうかなと私は思っております。したがいまして、この二、三十年の間に大学とか専門学校への進学率は一体どのように進んできているのか、これを文部省の方にお尋ね申し上げたいと思います。

○政府参考人（本間政雄君）　進学率でございますが、文部省では毎年、学校基本調査というものを行っておりますが、まず大学、短期大学への進学率でございますが、今から三十年前の昭和四十四年度、この時点では二一・四％でございました。その後、経済水準が上昇をしたとかさまざまな要因がございますけれども、平成十一年度で見てみますと、これが四九・一％ということになっております。
　また、専修学校の専門課程、いわゆる専門学校でございますが、この進学率につきまして見てみますと、この制度が創設されましたのが昭和五十一年度でございますが、この時点で三・五％であったものが平成十一年度には二〇％に上昇しているという状況でございまして、大学、短大、専門学校を合計いたしますと進学率は六九・一％ということに相なっております。

○久野恒一君　大体、昭和四十四年と平成十一年度では倍以上も進学率が高くなっていると。いわゆる高学歴の進展ということ自体は悪いことではないと思います。
　しかし、最近、パラサイトシングルと申しますか、学生の間やさらに就職してからも学費とか生活費、遊びのお金さえも親に仕送りをしてもらっている、そういう人も出てきているわけでございまして、いわゆる親に寄生している若者がだんだん多くなってきている。このような若者はなかなか結婚しないのではないか、少子化の一因になっているのではないか、そういうふうに思うわけでございます。
　私は、若者の自立を促していく施策も必要ではないかというふうに考えるものでございまして、例えば奨学金制度をもらいやすくするとかあるいは拡充するとか、そういう施策について文部省としてはどういうふうに展開していくつもりなのか、お教え願いたいと思います。

○政府参考人（本間政雄君）　奨学金制度の現状と今後の拡充方策についてのお尋ねでございますが、現在、日本育英会というところを中心に奨学金制度を組み立てております。
　この制度の趣旨につきましては、学生が自立をして学べるようにするために、奨学金を希望する学生が貸与を受けられるようその拡充を図っているということでございます。
　平成十二年度について見てみますと、現在、無利子と有利子の貸与奨学金というものの二本立てになっておりますが、人数で見ますと対前年度比約四万六千人増の約六十九万一千人に対して事業費総額約四千百五十億円、十一年度に比べますと約三百七十億円の増でございますが、こういう規模の事業を平成十二年度において行っているところでございます。
　今年度予算について特色を見てみますと、一つは大学進学希望者が安心して勉学に取り組めるようにするために進学前に奨学金の予約を行う予約採用人員というものを行っておりまして、これを二千七百名増員しております。また、これと同時に、最近の経済状況、大変難しい状況にあるわけでございますが、家計支持者の失職等によりまして家計が急変をする、そういう中で緊急に奨学金を必要とする学生生徒に対応するために緊急採用奨学金制度、一万人規模でございますが、これを実施することにしております。また、昨年度から有利子奨学金につきましては貸与にかかわります学力基準を実質的になくしまして、学習意欲のある者については貸与を認めていくということにいたしまして、家計基準につきましても大幅な緩和を図ったところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも学生が経済的に自立をして勉学に打ち込める環境づくり、こういうものを目指しまして奨学金の充実を図っていきたいというふうに考えております。

○久野恒一君　ありがとうございます。
　着実に幾らかずつ進んでいるというお答えだったと思います。
　よく、教育にはお金がかかる、したがってなかなか子供をつくらないという御家庭もあるようでございます。最近では、義務教育の段階でも学校だけではなく塾や予備校に通うのが一般化しております。一方では学級崩壊なども指摘されているわけでございますが、教育のあり方は国の基本にかかわる重要な問題であります。少子化対策という観点からも、教育改革を進めていく、そういうことが極めて重要であると私は思います。
　また、今回の児童手当改正法案では義務教育の就学前まで支給を拡大するということですが、義務教育には既に巨額な公費が投入されている、そういう点からすれば一応は整合性がとれているのかなとも思うわけでございますけれども、教育改革の実現に向けた今後の取り組み、また義務教育に投入している国庫負担金、そういうものをお教え願いたいと思います。

○政府参考人（本間政雄君）　義務教育に対しましてどのくらいの公費が投ぜられているかというお尋ねでございますが、義務教育につきましては、国民として必要な基礎的な資質を培うという趣旨によりまして教育の機会均等と全国的な教育水準の維持向上を図るということは国の重要な責務でございます。そういう観点から、国は義務教育費国庫負担制度というものによりまして公立の義務教育諸学校の教職員の人件費につきましてその二分の一を負担しているところでございます。平成十二年度で見ますと、三兆二百三十三億円という金額になっております。
　委員御指摘のとおり、教育にお金がかかるということが少子化の要因の一つとして指摘をされているところでございまして、文部省といたしましても、次代を担う子供たちが豊かな創造性を持ってたくましく心豊かに成長できるように教育改革を不断に推進していくことは少子化対策の観点からも重要ではないかと考えております。
　委員の方から学級崩壊というような御指摘がございましたが、現在、学校や教育を取り巻く環境というものは、いじめがあったり校内暴力が頻発するというようなことで、親の方々が子供を産んで育てるということに不安を持ってしまう、そういう一つの原因になっております。したがいまして、先般、中央教育審議会におきまして少子化と教育について報告をいただきましたが、先ほど申し上げましたような教育改革を進めていくということが長い目で見ますと少子化の解消に向けての環境整備を図っていくというふうに考えておりまして、今後とも少子化対策への取り組みを積極的に推進すると同時に、子供たち一人一人の能力、適性、興味、関心等を伸ばすことができるように教育改革に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○久野恒一君　ありがとうございます。
　ぜひそのように進めていっていただきたいと思います。
　高学歴化が進むのとあわせて女性の職場への進出が進んでおります。最近では女性管理職も珍しくなくなっております。
　そこで、女性の職場進出の現状について藤井局長によろしくお願いいたします、どのようになっているのか。

○政府参考人（藤井龍子君）　女性の職場進出の現状についてでございますが、昭和六十一年に男女雇用機会均等法、職場における男女差別を禁止するという内容の法律ができましてから女性の雇用者数というのが着実に年々増加してきておりまして、平成十一年には二千百十六万人、全雇用労働者の三九・七％を占めるに至っておりまして、我が国産業経済の重要な担い手となっていると申し上げてよろしいかと思います。また同時に、職域の拡大、勤続年数の伸長など質的な変化も見られるというところでございます。
　これに伴いまして、御指摘のとおり女性管理職のすそ野というのも着実に広がってきておりまして、平成十年度の調査によりますと、部長相当職などかなり上の方のレベルになりますとまだまだ伸び悩みが見られるのでございますが、課長相当職あるいは係長相当職というところになりますと女性の割合は着実に増加しているという状況でございます。昨年の四月から改正男女雇用機会均等法が施行されまして、配置、昇進についての差別がこれまでの努力義務規定から禁止規定に変わりましたものですから、今後さらに女性の職域の拡大、また管理職への登用というのは進むのではないかと見通しているところでございます。

○久野恒一君　ありがとうございます。
　大変御丁寧に答弁いただいて、私の持ち時間というのがだんだん少なくなってきておりますので、なるべく簡単によろしくお願いいたします。
　今御説明がありましたように、女性の職場への進出に対して、先ほど大野政務次官がおっしゃられたように、子育てに対する家庭生活あるいは職業生活、両立することが大変難しいということでもって少子化が進んでいるんだろうと私も思います。
　そこで、労働時間の短縮だとか育児休業をとりやすくするなど、少子化への対応といいますか、そういうものが雇用の各施策、雇用関係施策の充実、雇用環境の整備にどのように取り組んでおられるのか。この点につきましては女性局長にもう一度質問したいと存じます。

○政府参考人（藤井龍子君）　それでは、簡潔にお答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、女性が働くのが当たり前という時代になりましたので、仕事と家庭の両立というのは大変重要な課題でございます。そのため、昨年末に策定いたしました少子化対策推進基本方針の中でも雇用環境の整備というのは重要な柱の一つに挙げさせていただいております。
　具体的には、育児休業給付の給付水準を二五％から四〇％に引き上げるということ。それから、代替要員を雇って原職に戻す方々に対する助成金制度を創設した。それから、千八百時間の達成、定着に向けて労働時間短縮には積極的に取り組んでいるというところでございます。
　さらには、その少子化方針に基づきまして、現在、育児休業制度等の実態を大規模調査してございまして、その調査結果を踏まえまして、法的整備も含めまして幅広い観点から議論を進め、必要な措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。

○久野恒一君　そこで、民間企業ということを申し上げると、これは通告していないので余分なことになっちゃいますけれども、民間企業というのは、育児休業をとられると一年間なりそのくらい休まれるわけでございますので、代用のパートにしろ何にしろ採用しなくちゃならない。そういう意味では、民間企業はなかなかそういう育児休業をとらせる環境にありにくいのではないかと思いますので、その点をよろしく御配慮願いたいと、そういうふうに要望だけしておきます。
　次に、エンゼルプランについて。このエンゼルプランの中には、我が国の母子保健、これは世界一乳児死亡率が低い、そういうことは国際的にも評価されているわけでございますけれども、妊産婦死亡率はまだまだ改善の余地があるのではなかろうかなと、そういうふうに思うわけでございます。
　周産期センター、この整備状況はどのようになっているのか、エンゼルプランの中でどのように位置づけされているのか、政務次官にお尋ね申し上げたいと思います。

○政府参考人（真野章君）　母子保健施策は、安心して子供を産み、健やかに育てるという基礎でございますので、私どもも大変重要であると考えております。
　先生御指摘のとおり、母子保健の状況でございますが、我が国の乳児死亡率は世界でも最も低い水準にあるということで、かなり誇っていい水準にあるのではないかと思っておりますが、一方、御指摘もいただきました妊産婦の死亡率は先進諸国の中ではやや高い水準にとどまっている。また、近年では不妊治療の普及などによりまして低出生体重児の出生割合が増加している。また、小児救急の医療に従事している方々が不足をしているというような課題があるというふうに考えております。
　昨年末に策定いたしました新エンゼルプランにおきましては、一般の産科医院などから高度な医療機関に母体や出生児を搬送し適切な医療を提供する体制であります周産期医療ネットワーク、これを、現在十県でございますが、四十七都道府県全県に整備をしたい。また、小児専門の救急医療体制を二次医療圏すべてに整備をする。また、不妊に悩む方に対する専門的な相談体制を四十七カ所、各県に一つずつ整備をしていくということを予定しておりますし、それから母子保健分野のナショナルセンターでございます、仮称でございますが、国立成育医療センター、これの開設ということをこの新エンゼルプランには盛り込んでおりまして、この着実な実施に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○久野恒一君　まだ十県と聞いております。本当にまだまだ、四十七都道府県ございますので、どんどん進めていただきたい。また、私の言いたいことは、農山村地域とか離島、そういうところでの問題でございまして、そういうところにこそスポットライトを当ててやらないと、だんだん若い人は都心に集まってしまって、残る農山村地帯は、介護保険も含めてですけれども、だんだん置いてきぼりにされてしまう。そういうふうになりますと大変困った状態になるのではなかろうかなというふうに考えますので、ネットワークをつくった中でもってそういうところも考慮に入れてほしいというのが要望でございます。
　次に、もう時間がないので急いでやらせていただきますけれども、ことしの一月に健康日本21が策定されました。二〇一〇年までの施策ということでございますけれども、母子保健の分野にも目を向けるばかりではなくて、学校保健との関連もあわせて視野に入れて幅広い施策を展開していってほしいなというふうに思うわけでございまして、これについては、もう時間もございませんので、一応要望だけにとどめておきたいと思います。
　次に、少子化全般についていろいろお聞きしてまいりましたけれども、今回の児童手当改正は、このような幅広い取り組みの中で位置づけられていくべきであると私は思うわけでございます。
　今回の改正案に対して、改正の意義、特に少子化対策、どう対応していくのか、少子化対策の意義についてお尋ね申し上げます。

○政務次官（大野由利子君）　今回の改正によりまして新たに支給対象となる子供が約三百万人増加をいたしまして、合計で五百七十万人になります。
　このような支給対象の児童が一挙に倍増することになるわけでございますが、一部、年少扶養控除が減額される人たちもいらっしゃいますが、経過措置として御理解をいただくことにいたしまして、子育てを単に親任せではなくて、子供は次代を担う宝である、社会で支え合っていこうというこういう社会を目指して、子供を産み育てることに夢を持てる社会を築くという観点から大きな意義があるものと考えております。
　少子化対策につきましては、雇用環境の整備とか保育サービスの充実、また教育・住宅環境の整備など、政府全体の幅広い分野にわたる施策の充実を総合的に実施していくことが必要であり、そのような観点から、子育て家庭の経済的な負担を軽減することにより、子供を産み育てやすい環境を整備することも総合的な少子化対策の一つとして位置づけることができると考えております。

○久野恒一君　ありがとうございました。ぜひそう願いたいと思います。
　最後に、厚生大臣にお尋ねいたします。
　児童手当制度を含む少子化対策については一層の充実を図る必要があろうかと思うわけでございます。今後の少子化対策の推進に大臣としてどのように取り組んでいくのか、その決意と御見解をお述べいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○国務大臣（丹羽雄哉君）　少子化の原因といたしましては、先ほど来御議論をいただいておりますように、育児そのものの負担感であるとか、あるいは育児と仕事の両立の問題であるとか、さらに個人の価値観の問題であるとか、さまざまな要因があると、こう考えておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても社会全体でこの問題について幅広く取り組んでいく課題である、このように考えているところでございます。
　そこで、政府といたしましては、少子化対策推進関係閣僚会議におきまして策定いたしました少子化対策推進基本方針であるとか、あるいは関係六省庁によりまして策定いたしました新エンゼルプランなどに沿いまして、保育、雇用、教育、住宅などの分野における環境整備を着実に進めていきたい、このように考えているような次第でございます。
　また、あわせまして、これは先ほどから申し上げておりますけれども、民間団体の皆様方のいわゆる御協力も必要なところでございますので、関係団体の代表者などから成ります少子化への対応を推進する国民会議を通じましてこの推進に努めていきたい、このように考えているような次第でございます。

○久野恒一君　どうもありがとうございました。

○今井澄君　民主党・新緑風会の今井澄でございます。
　児童手当の改正問題について質疑をさせていただきたいと思います。
　私どもは、御承知のとおり、昨年の通常国会に税制改正に伴って扶養控除の廃止を全面的に行うと同時に、児童手当を十八歳あるいは二十三歳まで一部含めて拡充するという案を出したわけであります。そういう観点から、年少扶養控除を廃止して児童手当を拡充する、こういう基本的な方向はむしろ我が党の方針であるわけであります。
　しかしながら、今回の案にはどうしても賛成することができないんです。それは、今回の案というのが非常に小手先の中途半端な案だということ、しかも一部負担増になる人まで出てくる、そういうことがあるとか、それからそもそもこの児童手当と扶養控除を含めてどうするのかということが政府部内でも与党内でも完全に考え方が一致していないままに出てきたというところに非常に問題がある。
　実は、我が党も対案を出そうと思っていろいろ考えたわけであります、負担増にならないようなもうちょっといい案はないのかと。それで、いろいろやったんですけれども、結局、第一子、第二子五千円、第三子以降一万円という現状の額を維持しながら、しかも負担増にならないように、しかも財源が今こういう状況ですから、赤字国債を発行しないでやるようにするためにはどうしても所得制限をある程度のところで設けざるを得ない。そうすると、七百万とか九百万とかその辺の所得制限になってしまって、これでは一体何のための児童手当かということになりまして、なかなか今の財政状況では出せないということで、対案提出をあきらめたという経緯もあるわけなんです。
　ですから、児童手当の拡充に反対するということではないんですけれども、しかし今回のような案は余りにもいいかげんであるということで反対をする、こういう基本的な立場を最初に申し上げておいて、御質問をさせていただきたいと思います。
　何のために児童手当を出すのかということですね。これは、子育てにお金もかかるわけですから出すのは当然という考え方も一方にあるわけです。しかし、実際にいろいろな施策としてやっていく場合には、現物給付がいいのか現金給付がいいのか、果たして現金給付というのはその目的どおりに使われるのか、この児童手当法にもちゃんと目的どおりに使えということが書いてあるわけですから、こういうことも含めて何のために児童手当を出すのかということの、しかもこれを今回拡充するのか、位置づけをはっきりさせなければならないと思うのです。
　そこで、まず厚生大臣にお尋ねしたいんですが、これまでも本会議あるいは本委員会でも同僚議員がいろいろお尋ねしているんですが、趣旨説明にもありますように「今回の改正は、こうした総合的な少子化対策を推進する一環として」ということで御答弁があるんです。
　私は、少子化対策としての児童手当というのは、実はこういう表現はちょっとやめた方がいいんじゃないかと思うんです。金を出せば子供を産みますか。そんなばかなことはありっこないわけですね。だから、少なくとも子育ての支援としての児童手当というのならわかるんですけれども、総合的な少子化対策という、いかにもばかにしたような、金を出すから子供を産めよみたいに誤解される、私はこういう表現はできるだけやめた方がいいんじゃないかと実は思っているんです。
　御答弁にもありました、先ほどの久野先生の御質問にもありましたが、政府の方でも少子化対策基本方針を策定されたり、あるいは関係四省庁で新エンゼルプランを策定していろいろやっておられるわけですが、それとの関係で少し少子化対策についてお尋ねいたします。
　まず、わかっているようで抽象的にしか言われていない、大臣答弁の中でも抽象的に言われている「近年の急速な少子化の進展は、我が国の社会経済にさまざまな影響を与える」ということなんですが、一体具体的にどういう影響が生じてくると分析しておられるのか、またその中で、非常に決定的であるということはどういうことなのか、あるいはプラスの面はないのか。一般的に少子化というと悪いことだ、そうすると何でも役所の方でやれというふうに短絡的になるわけですが、まずこの根本に立ち返って、少子化問題の社会経済的影響ということについての御見解をお伺いしたいと思います。