大野由利子の発言 （国民福祉委員会）

○政務次官（大野由利子君）　今、委員が御指摘のように、近年、日本は晩婚化、未婚化が大変進んでおりまして、例えば二十歳代後半の女性の未婚率は昭和六十年から平成七年の十年間に三割から五割に上昇しております。また、これに伴いまして、平均初婚年齢は昭和四十七年の夫二十六・七歳、妻二十四・二歳から一貫して上昇を続け、平成十年には夫二十八・六歳、妻二十六・七歳となっているところでございます。
　一方、未婚の男女いずれもその九割がいずれは結婚するつもりと、このように答えておりまして、必ずしも一生結婚しないという選択をする人たちがふえているわけではない、このように思っております。
　こうしたことから、近年の晩婚化が進む背景には、個人の結婚観や価値観の変化とあわせまして、男女の固定的な性別役割分担や職場優先の企業風土、また核家族化、また都市化の進行などによりまして特に都会では母親が子育てで孤立している、このように言われております。また、家庭での子育てにかかるさまざまな負担感、子育てと仕事の両立が難しい、こういった負担感が増大をしております。
　今後、子供を持つことによりますさまざまな負担感を除去し、減らすことが重要である。そして、結婚して家庭を持ち、子供を持つことに夢と希望が持てるような社会にしていくことが少子化対策として大変重要ではなかろうか、このように思っております。