本間政雄の発言 （国民福祉委員会）

○政府参考人（本間政雄君）　義務教育に対しましてどのくらいの公費が投ぜられているかというお尋ねでございますが、義務教育につきましては、国民として必要な基礎的な資質を培うという趣旨によりまして教育の機会均等と全国的な教育水準の維持向上を図るということは国の重要な責務でございます。そういう観点から、国は義務教育費国庫負担制度というものによりまして公立の義務教育諸学校の教職員の人件費につきましてその二分の一を負担しているところでございます。平成十二年度で見ますと、三兆二百三十三億円という金額になっております。
　委員御指摘のとおり、教育にお金がかかるということが少子化の要因の一つとして指摘をされているところでございまして、文部省といたしましても、次代を担う子供たちが豊かな創造性を持ってたくましく心豊かに成長できるように教育改革を不断に推進していくことは少子化対策の観点からも重要ではないかと考えております。
　委員の方から学級崩壊というような御指摘がございましたが、現在、学校や教育を取り巻く環境というものは、いじめがあったり校内暴力が頻発するというようなことで、親の方々が子供を産んで育てるということに不安を持ってしまう、そういう一つの原因になっております。したがいまして、先般、中央教育審議会におきまして少子化と教育について報告をいただきましたが、先ほど申し上げましたような教育改革を進めていくということが長い目で見ますと少子化の解消に向けての環境整備を図っていくというふうに考えておりまして、今後とも少子化対策への取り組みを積極的に推進すると同時に、子供たち一人一人の能力、適性、興味、関心等を伸ばすことができるように教育改革に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。