久野恒一の発言 （国民福祉委員会）

○久野恒一君　まだ十県と聞いております。本当にまだまだ、四十七都道府県ございますので、どんどん進めていただきたい。また、私の言いたいことは、農山村地域とか離島、そういうところでの問題でございまして、そういうところにこそスポットライトを当ててやらないと、だんだん若い人は都心に集まってしまって、残る農山村地帯は、介護保険も含めてですけれども、だんだん置いてきぼりにされてしまう。そういうふうになりますと大変困った状態になるのではなかろうかなというふうに考えますので、ネットワークをつくった中でもってそういうところも考慮に入れてほしいというのが要望でございます。
　次に、もう時間がないので急いでやらせていただきますけれども、ことしの一月に健康日本21が策定されました。二〇一〇年までの施策ということでございますけれども、母子保健の分野にも目を向けるばかりではなくて、学校保健との関連もあわせて視野に入れて幅広い施策を展開していってほしいなというふうに思うわけでございまして、これについては、もう時間もございませんので、一応要望だけにとどめておきたいと思います。
　次に、少子化全般についていろいろお聞きしてまいりましたけれども、今回の児童手当改正は、このような幅広い取り組みの中で位置づけられていくべきであると私は思うわけでございます。
　今回の改正案に対して、改正の意義、特に少子化対策、どう対応していくのか、少子化対策の意義についてお尋ね申し上げます。