今井澄の発言 （国民福祉委員会）

○今井澄君　民主党・新緑風会の今井澄でございます。
　児童手当の改正問題について質疑をさせていただきたいと思います。
　私どもは、御承知のとおり、昨年の通常国会に税制改正に伴って扶養控除の廃止を全面的に行うと同時に、児童手当を十八歳あるいは二十三歳まで一部含めて拡充するという案を出したわけであります。そういう観点から、年少扶養控除を廃止して児童手当を拡充する、こういう基本的な方向はむしろ我が党の方針であるわけであります。
　しかしながら、今回の案にはどうしても賛成することができないんです。それは、今回の案というのが非常に小手先の中途半端な案だということ、しかも一部負担増になる人まで出てくる、そういうことがあるとか、それからそもそもこの児童手当と扶養控除を含めてどうするのかということが政府部内でも与党内でも完全に考え方が一致していないままに出てきたというところに非常に問題がある。
　実は、我が党も対案を出そうと思っていろいろ考えたわけであります、負担増にならないようなもうちょっといい案はないのかと。それで、いろいろやったんですけれども、結局、第一子、第二子五千円、第三子以降一万円という現状の額を維持しながら、しかも負担増にならないように、しかも財源が今こういう状況ですから、赤字国債を発行しないでやるようにするためにはどうしても所得制限をある程度のところで設けざるを得ない。そうすると、七百万とか九百万とかその辺の所得制限になってしまって、これでは一体何のための児童手当かということになりまして、なかなか今の財政状況では出せないということで、対案提出をあきらめたという経緯もあるわけなんです。
　ですから、児童手当の拡充に反対するということではないんですけれども、しかし今回のような案は余りにもいいかげんであるということで反対をする、こういう基本的な立場を最初に申し上げておいて、御質問をさせていただきたいと思います。
　何のために児童手当を出すのかということですね。これは、子育てにお金もかかるわけですから出すのは当然という考え方も一方にあるわけです。しかし、実際にいろいろな施策としてやっていく場合には、現物給付がいいのか現金給付がいいのか、果たして現金給付というのはその目的どおりに使われるのか、この児童手当法にもちゃんと目的どおりに使えということが書いてあるわけですから、こういうことも含めて何のために児童手当を出すのかということの、しかもこれを今回拡充するのか、位置づけをはっきりさせなければならないと思うのです。
　そこで、まず厚生大臣にお尋ねしたいんですが、これまでも本会議あるいは本委員会でも同僚議員がいろいろお尋ねしているんですが、趣旨説明にもありますように「今回の改正は、こうした総合的な少子化対策を推進する一環として」ということで御答弁があるんです。
　私は、少子化対策としての児童手当というのは、実はこういう表現はちょっとやめた方がいいんじゃないかと思うんです。金を出せば子供を産みますか。そんなばかなことはありっこないわけですね。だから、少なくとも子育ての支援としての児童手当というのならわかるんですけれども、総合的な少子化対策という、いかにもばかにしたような、金を出すから子供を産めよみたいに誤解される、私はこういう表現はできるだけやめた方がいいんじゃないかと実は思っているんです。
　御答弁にもありました、先ほどの久野先生の御質問にもありましたが、政府の方でも少子化対策基本方針を策定されたり、あるいは関係四省庁で新エンゼルプランを策定していろいろやっておられるわけですが、それとの関係で少し少子化対策についてお尋ねいたします。
　まず、わかっているようで抽象的にしか言われていない、大臣答弁の中でも抽象的に言われている「近年の急速な少子化の進展は、我が国の社会経済にさまざまな影響を与える」ということなんですが、一体具体的にどういう影響が生じてくると分析しておられるのか、またその中で、非常に決定的であるということはどういうことなのか、あるいはプラスの面はないのか。一般的に少子化というと悪いことだ、そうすると何でも役所の方でやれというふうに短絡的になるわけですが、まずこの根本に立ち返って、少子化問題の社会経済的影響ということについての御見解をお伺いしたいと思います。