加納時男の発言 （災害対策特別委員会）

○加納時男君　これは非常にネットワーク化が大事だと思います。官邸等とは既に結んでいるということでありますが、例えばライフラインであるとか医療施設だとか、これからもさらにネットワークを進めていってほしいと思います。また、そういったライフラインを持っている例えばガス会社とか電力会社、水道もそうですけれども、こういったところのＧＩＳとまた連携していく、そちらからただ情報をよこせじゃなくて、そちらにも情報を渡すということで、まさに国民的な課題でございますから、震災対策のネットワーク・情報化をぜひ進めていただきたいと思います。
　一週間前ですか、三月十七日の東京新聞を見ておりましたら、東京から銀座の顔が消えるというのが載っていました。何かというと、交詢社という建物があります。これは昭和四年、私が生まれるずっと前なんですけれども、ずっと前かどうかわからない、大分前なんですが、一九二九年にできた築後七十一年の東京を代表する立派な建物でございます。これがなくなるということなんです。
　その原因は、実はこの震災対策と関係があります。交詢社ができたときには、当時の建築基準法は、市街地建築物法というものがあったらしいのですが、これに準拠してつくった。けれども、その後どんどん知見がふえてきて、建築基準法も昭和五十年代ですか大幅に改正しました。阪神大震災があったので、その後古い建物をどうするのかと。建築物の耐震改修の促進に関する法律というのがたしか出まして、その結果、古い建物も診断しようと。ただし、これを義務づけるのじゃなくて努力義務というふうに私は読んだんですけれども、努力義務ということで交詢社は診断をしてもらいました、大崎研究室に頼んだらしいんですが。なぜ私がよく知っているのかというと、実は私は交詢社のメンバーでございますので、自分のメンバーのところ、お金を出したものが壊れるというので調べたところこんなことがわかりました。
　震災が来たならば危ない、だからどうするかということで、改修をしようとしたところ、古い建物なのですごくお金がかかる。自重だけで、どんがらだけで千トンぐらいふえちゃって、仮に改修をしても基礎がもたない可能性もあるというので壊すことになったらしいんです。
　きょうは別に交詢社の思い出話をするのが目的じゃないので、これはあくまでも一つの例なんですが、こういった古い建物が大都市にあって、かなり人口密集地帯にもある。となると危険だと思います。現在の法体系では努力義務というふうに私読めるんですけれども、そうなんでしょうか。努力義務でいいんでしょうか。伺いたいと思います。