藤冨正晴の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（藤冨正晴君）　御説明申し上げます。
　昨日行われました訓練は、福井県が行います原子力防災訓練に通産省、科学技術庁、内閣安全保障・危機管理室などの事務方が参加いたしまして、国、地元自治体、原子力事業者、住民など約二千人の参加を得て、東京、敦賀市の両地域において昨年十二月に成立いたしました原子力災害対策特別措置法の枠組みに従ったシミュレーションを行いました。
　今回の訓練におきまして、トラブル発生の朝五時半から午後三時の緊急事態解除までを実験いたしまして、迅速な情報連絡、それから敦賀市のきらめきみなと館をオフサイトセンターに見立てまして、要員の参集などの初期動作、さらにオフサイトセンターにおいて国、自治体及び事業者が一堂に会し合同対策協議会を四回にわたり開催するなど、関係機関の連携を図りました。これらの動作が有効に機能し、全体として原子力災害対策特別措置法の枠組みの有効性が確認できたことが成果であったと考えております。今後、訓練の実施状況を総合的に評価し、より円滑な情報連絡のあり方など、反省点及び課題を詳細に抽出することとしております。
　こうした今回の訓練の結果につきましては、本年六月中旬の原子力災害対策特別措置法の施行に向けて現在作業を進めております国及び自治体の防災計画やマニュアルの作成に生かし、より実効性のある原子力防災対策の構築を図ってまいる所存であります。