田村公平の発言 （災害対策特別委員会）

○田村公平君　これはお手元の資料を見ていただければよくわかると思いますが、一番が広島県であります。約一万九百七十カ所。それから長崎、兵庫、長野、愛媛、高知、岐阜、島根、山口、大分、これがベストテンであります、これはベストと言っていいかどうかちょっと言葉を選ぶところでありますが。その次が鹿児島、岡山、新潟と続いてまいります。一番少ないところでも沖縄県の六百四カ所というふうになっております。つまり、危ないところがどんどんふえてきているわけです。そういう意味で、その危ないところをどうするかというのがこの法律の趣旨であろうと思っております。
　そこで、先ほど冒頭申し上げましたように、激甚災の指定はことしの一月一日から、暦年でいっていますから、指定をされることになるんですけれども、当然、有珠山の災害も、まだ終息はしておりませんが、そういう意味で指定基準緩和により激甚災の指定になると思いますけれども、この法律ができた場合に、有珠山噴火に伴う土砂災害は対象になるか、御案内のとおり法律は遡及しないということは承知しておりますが、またそれがもし対象にならない場合はどういう処置ができるのかをお尋ねします。