竹村公太郎の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（竹村公太郎君）　住民への情報提供または意識の向上は極めて重要なことと認識しております。
　本法律におきまして警戒区域並びに特別警戒区域が指定されますと、知事がそれを公示して、市町村地域防災計画に警戒区域ごとに警戒避難体制に関する事項を定めまして住民に周知することとなっております。また、特別警戒区域につきましては一般に縦覧することとなってもおります。
　また、平常時から住民の防災意識の確立を図るため、土砂災害の警戒区域や避難場所を示したマップを、いわゆるハザードマップでございますが、配付するとともに、降雨など緊急時には雨量情報等を提供いたしまして、必要に応じ警戒・早期避難を呼びかけることとしてございます。
　一方、住民の土砂災害防止に対する認識は極めて重要でありまして、住民サイドにおきましても、阪神・淡路を契機にしまして、今、委員御指摘の砂防ボランティア、全国で六十一団体、三千百人を超える方々が各地で活躍してございます。
　このように、行政の知らせる努力と住民の知る努力が相まって有効な施策となるよう今後もあらゆる機会を通じて住民に対して広報活動を行っていく所存でございます。