田村公平の発言 （災害対策特別委員会）

○田村公平君　そういう説明をちゃんと宅建業者の方々はやられるということでありますが、私自身の経験によれば、三菱地所といえば一応日本でトップクラスの不動産屋さんだと思うんですけれども、この三菱地所や住友不動産クラスでも平気で私をだますぐらいのいい度胸をしているのが不動産業界でありまして、俗に千三つ屋という業界であることも、私のこれは体験ですからはっきり言えると思います。そういうことをよっぽど気をつけて指導していただかないと、もともと危ない土地というか安い土地を仕入れてそういうふうに売ろうという人ですから、これは全部が全部とは言いませんけれども、必ずしも良心的なというよりは経済行為のみを考えて商売をなさっている方も多数おると思います。よく注意をしてやっていただきたいと思います。
　それで、イエローゾーン、レッドゾーン、特にレッドゾーンというふうに指定された場合、指定を回避したい動きが当然出てくると思います。なぜかといいますと、当然のように地価が下がるわけで、危ないところはだれも住みたくない、それが公然と公表される。もっと言いますと、今そういうところに住んでおられる方が地価に基づいて上物を含めて金融機関から住宅ローンを二十年とか二十五年で設定しておって、後からゾーニングをされる、担保割れの可能性すら出てくる。そういうことを考えてみますと、地価の下落が予想される。
　それは地価は低い方が私もいいと思っていますけれども、既存の方々の財産権の侵害、これは高知市の里山保全条例でもそのことが問題になりましたけれども、そういうことについてはどういうふうにお考えになっておるんでしょうか、いわゆる財産権の侵害。