田村公平の発言 （災害対策特別委員会）

○田村公平君　ですから、これは今の時代でいいますと、どんどん規制を緩和しろという中で規制をしていくわけです。私は規制緩和に全面的に賛成ではありません。ただ、規制をした以上、そこで出てくる痛みを伴うもの、今たまたま金利が低いんですけれども、住宅局長、ぜひそういう方々の移転のローンについては手厚い方策を今後も、この法律がもしでき上がれば、先ほど言いましたけれども、まさに初めて画期的な予防医学という観点で犠牲を伴う部分が出てきますから、それは政府としてきちっとした対応をしていただきたいと思います。
　本当は一時間ぐらい僕は質問したかったんですけれども、あと七、八分ありますので、そろそろ締めくくりに入っていきます。
　実は、昭和四十六年か七年だったと思いますが、土砂災害というか、土石流というものがよくわからなくて、科学技術庁を中心にして建設省の研究所等が神奈川県川崎市で土石流の実験をしました。これは実験であります。そのときにＮＨＫのカメラマンが殉職をいたしました、土石流に巻き込まれて。実験ですらなかなか解明できないのが土石流、土砂災害の怖さであります。
　火砕流という言葉が初めて国民の前に知られるようになったのは、雲仙・普賢岳で一般国民に幅広く知られるようになったと思います。あってはならない災害でありますけれども、そういうニュースになるということで知られました。
　建設省の砂防部は一部二課制でしかありませんが、私は非常によく頑張っていると思います。火山砂防の創設や豪雪地帯における雪ダムの創設、生命、財産を守る。しかし、今までは常に対症療法でしかありませんでした。そういう意味では、来年からの国土交通省になっていく中で、やはり山を守る林野庁等々も含めて、災害に強い国土づくり、まさに二十一世紀が災害の世紀と言われないように先手先手を打ちながら事業を推進していただきたいと思います。
　そういうことを踏まえまして、インドネシアやネパールやフィリピンやいろんなところにＯＤＡあるいはＪＩＣＡを通じましてそういう発展途上国、いわゆるお金はないけれども、災害は大体弱者が一番ひどい目に遭うものですから、技術移転も随分しておるのは私も現場に何回か行かせていただいて、全部とは言いませんけれども、一度委員長と一緒にＯＤＡのミッションで、これは国会のお金で行きましたが、他は全部私は私費で行っているものですから、そういうことを踏まえて、大臣、最後にびしっとした決意と、それでよく役所を、これは今せっかく建設大臣兼務国土庁長官ですから、有珠山のこともありますし、よろしくお願いいたします。