生田長人の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（生田長人君）　有珠山の噴火対策につきまして、お手元に配付しております資料に基づきまして御報告を申し上げたいと思います。
　既に一度、本件に関しましては、四月五日の本委員会におきまして御報告をしておりますので、今回は、重複を避けまして、前回の報告以降の状況について御報告を申し上げたいと思います。
　まず最初に、火山の状況につきましてでございますが、四月十二日に火山噴火予知連絡会の見解が出されておりまして、山頂部の大規模噴火の可能性が低くなり、北西山ろくでの噴火活動を警戒すべきこと等が指摘されたところでございます。
　さらに、一昨日の五月二十二日に新見解が出されておりますが、これにつきましては気象庁から後ほど報告がございますので省略をさせていただきます。
　次に、避難等の状況についてでありますが、四月十二日の予知連の見解を受けまして避難指示区域の縮小が順次行われてまいりました結果、前回の報告時点で一万三千三十九名おりました避難対象者の数は、昨日の時点で約半分に当たります六千九百二十九名となっております。このうち、避難所に避難中の者は二千八百十八名となっているところでございます。
　なお、本日午前九時に避難指示区域の一部縮小が実施されておりますので、現時点での避難対象者は約五千人を切ったところでございます。
　次に、続きまして、現地における主な対応状況についてかいつまんで御報告を申し上げます。
　まず、避難所生活対策につきましては前回報告をいたしましたので省略をさせていただきまして、避難中の住民の一時帰宅についてでございますが、避難者全体の約六割に当たります四千百九十六名が短時間の帰宅ができる状況にあるのに対しまして、約四割に当たります二千七百三十三名の方々は自宅への立ち入りもできない状況にありますために、一度だけでも帰宅をしたいという大変強い要望がございました。現在、この要望にこたえまして、三十分という大変短い時間に限定してではございますが、実動機関の支援のもとで少人数による帰宅のためのオペレーションを実施しているところでございます。
　次に、避難者のための応急住宅の確保対策でございますが、応急仮設住宅約八百五十戸の建設を行っておりますとともに、近隣地域の既存の公営住宅の空き家三百六十八戸、民間空き社宅等百十戸、さらには道内各地に千百四十四戸の公営住宅を確保いたしまして、これへの優先入居を実施中でございます。
　次に、被災地の産業経済対策でございますが、今回の災害に関しまして、既往債務の支払い猶予を初めといたします返済条件の緩和、それから事業維持のための低利融資等の実施、中小企業信用保険の保険限度額を二倍とする措置などを行っているところでございます。
　次に、雇用対策でございますが、雇用対策といたしましては、雇用調整助成金制度の適用による雇用の維持のほか、緊急地域雇用特別交付金事業の実施によりまして千四百人規模の雇用の確保などを行っているところでございます。
　さらに、生活福祉資金の特例措置の実施、被災者生活再建支援金支給制度の適用を行ったところであります。
　その他といたしまして、防災対策の実施に不可欠な火山観測体制の充実強化のために予備費十四億円を投入いたしまして詳細なデータの把握に努めておりますとともに、緊急泥流対策等を実施しているところでございます。
　今後、私どもでは、火山活動の状況に対応いたしまして、現地対策本部を中心といたしまして、現実的で機動的でかつきめ細かな対応を展開していくこととしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　国土庁からの報告は以上でございます。