長勢甚遠の発言 (災害対策特別委員会)
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○政務次官(長勢甚遠君) 職業能力開発についていろんな制度を講じておりますけれども、若干今御指摘のお話に関連する制度といたしましては、労働者が自発的に能力開発に取り組む、民間教育訓練機関等の研修を受けられるという場合には、その費用を直接助成する教育訓練給付制度を実施しております。二十万まで助成をすることにいたしておりますが、これは指定をしておりまして、つまり再就職に資するようにという趣旨でございますので指定をいたしておりますが、語学関係は全国で二千三十六講座、中国語関係はそのうち八十五講座、韓国語関係は二十三講座ということになっております。
北海道は、中国語が九教室、韓国語はないという状況でございまして、事情は正確にはわかりませんが、しかるべき学校あるいは専門学校がないのかあるのか、あるいは申請がないのかどうか、ちょっとつまびらかにいたしておりませんが、そういう状況でございます。
また、事業主が自主的に職員を研修しようという場合にも助成制度がございますので、状況を踏まえまして活用していただくようにまた御協力を申し上げたいと思います。