尾原榮夫の発言 （財政・金融委員会）

○政府参考人（尾原榮夫君）　印紙税についてのお尋ねでございました。この税でございますが、経済取引に伴い作成されます文書の背後にあります担税力、経済的利益とでも申しましょうか、これに着目して、広範な文書に対して軽度の負担を現在求めているわけでございます。
　それで、これは廃止したらどうかというお尋ねでございましたが、一つは、ただいまの流通税、資産税にカウントしておりますが、印紙税、登録免許税合わせまして一兆五千億円というような大変貴重な税収になっているわけでございます。
　それから、もう一点申し上げさせていただきますと、この税は大変歴史のある税ではございますが、御承知のように所得税、消費税、資産税というふうに課税ベースがございますが、それぞれの税は長所短所を持っているわけでございます。私どもといたしましては、これらのバランスをとりながら全体として公平公正な税制を築き上げていく必要があるというふうに考えておりまして、この印紙税、登録免許税はそれなりに大変存在意義の強い税制であろうというふうに思っておるわけでございます。
　なお、印紙税について申し上げますと、消費税導入の際にいささか不合理であった点は改善させていただいたということがございます。
　それからまた、不動産について特に税負担が重いのではないかというお話でございます。そのような御要請あるいは土地対策等の観点から、実は平成九年度におきまして、この不動産の譲渡契約書あるいは請負契約でございますが、従前に比較いたしまして一割から四分の一軽減するということを行っておりますし、また住宅につきましては同じ平成九年度に千分の六から一・五、あるいは譲渡の場合でございますと住宅については千分の五〇から三にするというような負担軽減措置を講じているわけでございまして、先生は廃止ということをおっしゃいましたが、実情にはそのような形でのできる限りの配慮がされているところでございまして、廃止というのはなかなか困難であるというふうに考えております。