浜田卓二郎の発言 （財政・金融委員会）

○浜田卓二郎君　消費税が導入された後も、それとの関連での見直しということには至っていないわけでありますから、消費税の導入ということを前提にした流通全体に対する課税ということで少し体系的に見直す必要があるんじゃないか、そう思っておりますので申し上げておきます。
　第二点目は、先ほどの質疑の中で明らかにされましたけれども、八十四条の四のただし書きですか、このただし書きに形式的に該当しない場合であっても、その実質が例えば相続である、あるいはまたその実質が従来どおり千分の六を適用してもよろしいと考えるケースである、そういう場合には法務省とも相談をして実態に合うような対応をしたいという御答弁がございました。私もそれはぜひやってほしいと思いますが、それを通達なり、形式としても徹底してもらいたいと思うんです。
　私の感ずるところでは、役所というのはトップは物わかりがいいんです。特に大蔵大臣は物わかりがいいわけでありますけれども、だんだん窓口の方に行きますと、全然物わかりが悪くなりまして、何でこんな話が通用しないんだというふうに、もうあきれ果てる話が信じられないぐらいあるんですね。実際の納税者、実際の実務者も含めて申し上げますけれども、窓口と格闘しているわけですね。私はもう大変な官僚制国家だなと思うのは、窓口と接触しているときでありまして、局長はわかったと、法務省の幹部もわかったと言っても、末端がわかってくれていなければ国民にとっては何の役にも立たないわけですから、しっかりと、先ほど寺崎委員もおっしゃっていましたけれども、通達なりそういう形で、要するに窓口がきちんと対応できるようにしてほしいということですが、その点についてお答えいただきたいと思います。