嶋津昭の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（嶋津昭君）　お答えいたします。
　今、委員御指摘のように農業行政費の交付税の算定におきましては、都道府県分におきましては、経常経費については農家数、それから投資的経費については耕地面積を使っております。それから、市町村分につきましては、投資的経費、経常経費ともに農家数、いずれも農業センサスによる数字を用いているわけでございます。
　委員御指摘のように、農業センサス、五年ごとに発表になりますと、耕地面積、農家人口あるいは農家数ともに大きく減少して、農家数の減少の程度の方が耕地面積よりも大きいという実情は我々も承知しているところでございます。
　したがいまして、農家数をとるのかあるいは耕地面積をとるのかというのはそれぞれ地域によって、いわばどっちをとると経費に対しての相関度はどうなのかということも我々計算しておりますが、現時点においては相対的に農家数をとった方が相関度が高いということでございます。その一方で、御指摘のような、耕地面積が集約化したり、あるいは地域によって農地の中における耕地面積の比重が非常に高いとか、そういう地域がございますので、そういう要素につきましては経費の補正係数として面積的要素を使ってより正確な算定をするというふうに心がけております。
　あるいはまた、農家数がセンサスによりまして減りましても、その減った年におきます単位費用の設定につきまして、その単位費用の額について全体の総額の行政需要がセンサスの後によって急減することはないわけでございますので、それを補正した単位費用を法律上新たに設定するというような考え方をとっているところでございます。
　したがいまして、今後、委員御指摘のように農業をめぐる社会経済情勢が変わってくるわけでございますので、今後とも地方団体の決算状況とか農業関連経費の決算状況とか、あるいは国の予算、ことしにおきます中山間地域における直接支払い制度の創設、このようないろいろな財政需要の状態をなるべく的確に反映するような交付税の算定を農水省とも協議をしながらしてまいりたい、かように考えております。