小林元の発言 （農林水産委員会）

○小林元君　私は、ただいま可決されました大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、社会民主党・護憲連合、自由党及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努め、大豆の生産の増大と農家経営の安定を図るとともに、自給率の向上に万全を期すべきである。
　一　国内の農業生産の増大を図ることを基本とした食料の安定的な供給を確保するため、大豆については、農業者が意欲を持って安心して生産に取り組めるよう、大豆生産の実態及び価格の動向等を十分勘案し、その生産の増大と農家所得の安定に配慮して運用するとともに、契約栽培等、消費者と一体となって推進している地域の特性に応じた生産の振興が図られるよう努めること。
　　　また、水田における大豆の本格的生産、外国産大豆の輸入動向等にかんがみ、国産大豆の需給均衡を図るため、生産者団体における販売・生産体制の強化等の措置を講ずること。
　二　大豆作経営安定対策の導入に当たっては、生産者の所得の変動の緩和に資するよう、その仕組みと運用に十分配慮するとともに、適宜必要な見直し・改善を図ること。
　三　国産大豆の優位性を維持していくためには、反収の向上と栽培の安定を図ることが急務であることにかんがみ、実需者との連携による高品質多収品種の育成・普及、主産地の形成に資する機械・施設の整備、大豆の安定生産に資する栽培技術の高位平準化及び農業生産基盤の整備等を積極的に推進すること。
　　　また、国産大豆の需要が拡大するよう、これに適した加工技術の研究開発等を推進すること。
　四　なたねを交付金制度の対象から除外するに当たっては、産地の実態に即した国産なたねの生産の振興が図られるよう措置すること。
　五　遺伝子組換えに係る輸入大豆・なたねが国内に流通していることにかんがみ、その安全性の確保を図ることはもとより、新しい品質表示制度の運用に際しては、消費者の意向に十分配意して対処すること。
　六　原料大豆に係る国産使用表示の的確な実施を通じて消費者の選択に資するため、新たな品質表示基準を周知徹底するとともに、国産大豆利用促進に向けた関係団体の主体的な取組を助長すること。
　七　ＷＴＯ農業交渉に当たっては、大豆生産の増大を図る環境を整備する観点からも、食料安全保障、多面的機能の発揮等についての我が国の主張を堅持すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。