農林水産委員会

平成十二年三月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中原　　爽君　　　　　森下　博之君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　加納　時男君
　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　岡　　利定君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　足立　良平君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　続　　訓弘君
　　　　　大沢　辰美君　　　　　市田　忠義君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　加納　時男君　　　　　岸　　宏一君
　　　　　足立　良平君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　続　　訓弘君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　市田　忠義君　　　　　大沢　辰美君
　　　　　谷本　　巍君　　　　　山本　正和君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　正和君　　　　　谷本　　巍君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴岡　　洋君　　　　　沢　たまき君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　山下　栄一君
　　　　　大沢　辰美君　　　　　西山登紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　谷津　義男君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　金田　勝年君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　石原　　葵君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　木下　寛之君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　樋口　久俊君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安
　定法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○農産物検査法の一部を改正する法律案（内閣提
　出）

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○委員長（若林正俊君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、中原爽君が委員を辞任され、その補欠として森下博之君が選任されました。
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○委員長（若林正俊君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若林正俊君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に谷本巍君を指名いたします。
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○委員長（若林正俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に農林水産省経済局長石原葵君、同農産園芸局長木下寛之君、同畜産局長樋口久俊君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若林正俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（若林正俊君）　この際、玉沢農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。玉沢農林水産大臣。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　昨日夜、北海道農政部出向中の農林水産省のキャリア職員が、収賄容疑で逮捕されたことにつきましては、公務員の倫理が厳しく問われている中でまことに遺憾であり、残念に思っているところであります。
　本件は、現在、捜査当局の手にゆだねられておりますので、その推移を見守り、捜査の結果が明らかになった段階で、処分すべき者は処分し、改善すべきところは改善するなど、厳正に対処してまいりたいと考えておるところであります。
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○委員長（若林正俊君）　大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森下博之君　皆さんおはようございます。自由民主党の森下博之でございます。
　法案の質疑に先立ちまして、ＷＴＯの農業交渉についてお伺いをさせていただきます。
　先週、スイスのジュネーブでＷＴＯの特別会合が開かれたと承っております。この会合によりまして事実上農業交渉がスタートしたと言われるわけでありますが、今回の特別会合の結果とその評価について、まず大臣に承りたいと存じます。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今、委員が言われましたＷＴＯの農業委員会の特別会合は、去る三月二十三日、二十四日、ジュネーブにおいて行われました。我が国からは熊澤農林水産審議官ほかが出席したところであります。
　この特別会合におきましては、三点決まっておるわけでございますが、まず第一に、農業協定第二十条に基づきます各国の交渉提案の提出期限でありますけれども、これは二〇〇〇年末とするというのが一つ決まりました。また二つ目としましては、今後、特別会合は、六月、九月、十一月に予定されている農業委員会通常会合にあわせて開会する。三点目としましては、六月の次回会合におきましては、事務局と関心国から提出された農業協定第二十条の配慮事項に関するペーパーをもとに議論する。この配慮事項といいますのは非貿易的関心事項その他でございます。こういう点について合意があったところでございます。
　また、議長の選出が問題になったのでありますけれども、議長につきましては、各国のコンセンサスが得られませんで、今回限りの暫定措置としてＷＴＯの物品理事会の議長が務めたところでありまして、今後、議長の選出のためのプロセスを議論しまして最終的な決定を行うということになったわけでございます。
　以上であります。

○森下博之君　我が国は、今後のＷＴＯの交渉に当たりましては、昨年十一月のシアトル閣僚会議を大きな教訓といたしまして、一部関係国だけの協議ではなくて、途上国、とりわけアジアの途上国各国の賛同を得られるように努力をする必要があると思うわけであります。また、農業の多面的機能を重視するＥＵ諸国との連携を密にして、また強化して交渉に臨むべきだと思うところであります。
　そこで、シアトル閣僚会議からこれまでの間、政府はどのような対応をされてこられたのか、とりわけＥＵ等との意思疎通の確保、途上国との対話、その点につきましてどのように取り組んでこられたか、さらにＷＴＯの交渉に臨むに当たっての基本方針、姿勢につきまして、大臣に確認をさせていただきたいと存じます。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　ＷＴＯの加盟国が百三十五カ国に上りまして、そのうちの四分の三を途上国が占めるという状況でございます。したがいまして、やはり大多数のコンセンサスを得るということが大事になってくるわけでございますので、途上国に対する働きかけといいますのは今後ますます重要になってくるものと思われます。
　したがいまして、我が国が主張しております多面的機能及び貿易ルールの確立等におきましては、できるだけ多くの国々に理解を求めるようにいたしておるところでございます。途上国の国々等も含めまして、多面的機能のセミナー等も設けましていろいろと今各国と話し合いをしておるというところでございます。また、三月、四月にかけまして途上国を訪れまして、農林省から派遣した職員によりまして理解を求めるように努力をしておるというのが第一点であります。
　それから、同じような行動をとってまいりました多面的機能フレンズ国の中でＥＵは一番の考えが同じな国でございます。したがいまして、一月にＥＵ、日本との閣僚会議におきまして、今後とも多面的機能について両国で共同しながら、ＯＥＣＤの概念規定等におきましても共同行動をとっていく、こういうことが確認をされたところでございます。
　したがいまして、今後、我が国はＷＴＯの交渉に臨むに当たりまして、まず公平で公正な貿易ルールの確立を図り、各国の農業が共存できるような国際規律を確立するため、食料安全保障を含む農業の多面的機能に十分配慮する、こういう観点から、貿易ルールの確定に向けて全力を挙げて努力していくことが大事であると考えているところであります。

○森下博之君　それでは、提案をされております法律案につきまして何点か承りたいと思います。
　まず、今回の法改正は、農産物の価格が需給事情や品質の評価を適切に反映して形成されるように、価格政策を見直して市場原理の一層の活用を図ろうとするものでありますが、少々気になります点、国際規律との整合性の問題であります。
　平成十年九月の食料・農業・農村基本問題調査会の答申におきましては、「国際規律等が形成された後においては、国内政策の立案に当たり、国際規律等との整合性に留意する。」とされておるところであります。ＷＴＯの農業協定上、不足払い制度は削減対象である黄色の政策に当たると思えるわけであります。そして、この不足払い制度に政府が提案をいたしておる大豆なたね交付金暫定措置法に基づく交付金制度が該当するものと考えておるものであります。
　それで、まず、今回の大豆の交付金制度が見直されて、定額の助成金制度に変更されるわけでありますが、この新たな助成措置をＷＴＯの協定上どのように位置づけすべきかお伺いをいたします。

○政府参考人（木下寛之君）　今回御提案申し上げている改正案は、先生御承知のとおり市場評価が適切に反映されるよう交付金制度を見直すという内容でございます。新たな大豆交付金に関しますＷＴＯ協定上の取り扱いにつきましては、現行のＷＴＯ農業協定のルール、諸外国の類似制度の取り扱い等に十分留意しながら今後検討、対応していきたいというふうに考えておるところでございますけれども、現時点ではＷＴＯ協定上どのように取り扱うかについては確たることは申し上げられないという状況でございます。
　いずれにいたしましても、私ども日本提案をしているわけでございますので、このような提案に即しまして、我が方の主張が通るよう今後とも努力していきたいというふうに考えているところでございます。

○森下博之君　今回の法改正にあわせまして、大豆の価格変動の影響を緩和するために、稲作経営安定対策の例にのっとって、別途、大豆作経営安定対策が創設をされたわけであります。
　個別の経営安定対策につきましては、今後の農業交渉において緑の政策ないしは青の政策として位置づけ、かつ確保していくことが課題になろうかと思うわけであります。そのためには、新たなＷＴＯの農業交渉において緑の政策の拡大と弾力化を図るためのチャレンジが必要と思うわけであります。
　緑の政策のうちに、収入保証あるいは収入保険については、申し上げるまでもなく三年間または五年間の農業所得の七〇％までの補償であることなど三つの厳しい条件が付されておるところであります。補償の水準につきましても三年ないしは五年の所得、平均所得の七〇％から八〇ないし八五％の水準に引き上げられることが考慮される必要があろうかと考えるものであります。
　そこで、ＷＴＯ農業協定との整合性についてどのようにお考えか、承りたいと存じます。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今、委員がおっしゃられたように緑の政策の中における問題でございますが、三割、七割の要件、これを完全に満たして実施しているという国はまだ私は多くないと考えております。したがいまして、第二十条によりますと、過去の今までやってきた経験等も踏まえて論議して、今後の貿易ルール等に反映せしめるという趣旨が込められておるわけでございます。
　したがいまして、我が国としましては、日本提案の中におきまして、国内支持につきましては、現行のＷＴＯ農業協定の枠組みを基本的に維持しつつ、現行の緑の政策の要件、範囲について、今までの農業協定の実施の経験、すなわち各国の農業に与えた影響などを十分踏まえまして、見直しを行うべきという考えを提示しているところでございまして、今後とも、この考え方に沿って大豆作経営安定対策の円滑な実施が図られるよう主張を行ってまいりたいと、ここが一番大事なところだと考えております。

○森下博之君　次に、遺伝子組みかえ大豆、菜種につきましてお伺いいたします。
　現在我が国は大豆、菜種につきましてはほぼ一〇〇％近くを輸入いたしておるところであります。輸入大豆の大部分はアメリカ、また菜種につきましてはカナダが占めておるようであります。
　ところで、遺伝子組みかえ農産物のうち、大豆、菜種の栽培状況を見ますと、アメリカでの除草剤耐性大豆の栽培は大豆の総作付面積の約三割、カナダでのそれにつきましては総作付面積の四割に達すると聞いておるところであります。そのため、我が国が輸入をいたしております大豆、菜種の相当量に遺伝子組みかえ農産物が含まれることは偽らざる実態であろうかと思うわけであります。現在、国内のみならず欧州各国の消費者からも、遺伝子組みかえ農産物に対して、表示を求める声が強く上がっておるところであります。
　こういった状況の中にありまして、食品に係るＪＡＳ法、品質表示基準について平成十二年四月から施行、平成十三年四月一日以後に製造、加工、輸入される加工食品、生鮮食料品への適用に向けて現在検討をされておるやに承っております。
　そこで、新たな表示制度によって消費者の懸念を払拭することができるのか、その実効性を確保することについてお伺いをさせていただきます。

○政務次官（金田勝年君）　ただいま委員御指摘の点でございますが、遺伝子組みかえ食品の表示に関しましては、委員ただいま言われましたとおり、平成十三年の四月を目途に実施していく、ＪＡＳ法の品質表示基準として実施していくということでございます。
　この表示に関しましては、食品表示問題懇談会の昨年八月の検討結論を踏まえまして、「消費者の関心に応えるとともに、これを通じて消費者の遺伝子組換え食品に対する理解を得ていくためには、技術的・科学的観点から、表示の合理性、信頼性及び実行可能性を確保し得る範囲内で、義務表示を導入することが適当である」ということでございましたので、この趣旨を踏まえまして、遺伝子組みかえ食品の義務表示を消費者の商品選択のための情報提供という観点から、表示の合理性、実行可能性、信頼性を確保することを旨として導入するというふうに考えておる次第であります。

○森下博之君　大臣、私は四国の高知県の出身でございます。高知県は海洋県でございまして、大臣の御出身地も海洋県であろうかと思うわけであります。私は特に海、海洋深層水というものについて大変関心を強く持っておる者の一人であります。以下、この法案に関係ない点でまことに恐縮でありますが、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　一口に、海洋深層水というものは海の深いところにある水、もちろん海水であります。光の届かない二百メートル以深の栄養に富んだ冷たく清涼な水と定義されようかと思うわけであります。海洋深層水は、人間にとって必要なエネルギーあるいはミネラル等さまざまな物質を含んでおり、極めてまれな資源であるとも言われておるところであります。
　今世紀、人類は石油あるいは石炭、各種の鉱物資源を大量に利用、消費し尽くしまして、四十年から五十年の間で枯渇するのではないかとも心配をされるところであります。当然のことながら、再生循環型の新しい資源を求められておるところであろうと思うわけであります。私見でございますが、私はこの海洋深層水を我が国の国家的産業資源として位置づけ、これまでのような初歩的な利用から少しステップアップいたしまして、医療やエネルギー、水産など最先端分野での高度産業利用を推進すべきであると考えるものであります。
　そのためには、基礎研究や応用研究に多くの人材と多くの研究費を投入する必要がありますし、国の研究補助制度を各県がばらばらに活用するのではなくて、関係省庁が連携をし、国が主体的に研究に取り組み、その成果を国の直轄の海洋深層水プロジェクトや地方の海洋深層水事業に生かすことが私は海洋深層水を二十一世紀の新たな資源として活用するためのポイントであると考えるものであります。
　大変くどくどと申し上げましたが、大臣の海洋深層水についての御認識について承りたいと存じます。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず結論から申し上げますと、海洋深層水は新たなる資源としまして極めて有用なものである、こういうふうに認識しております。海洋国日本であるわけでありますから、これはもう相当の資源があると考えておるわけであります。
　深層水は、植物の成長に必要な無機栄養塩類を多く含み、細菌等が少なく清浄であり、水温は年間を通じて低温で安定している等の特性を有しております。このようなことから、種苗の安定生産、食品や医薬品の開発等、多方面における利用が期待されておりまして、現在、農林水産省のほか科学技術庁、通商産業省等の関係省庁において、海洋深層水の実用化に向けての研究が行われております。
　農林水産省といたしましては、平成十年度から、委員の御出身県であります高知県の室戸沖におきまして海洋深層水を取水する施設の整備を進めてきたほか、平成十二年度からは海洋深層水の特徴を生かした魚介類の種苗生産や水産加工への利用技術の開発、海洋深層水をくみ上げて拡散し、漁場を造成するシステムの開発に取り組むこととしており、今後も海洋深層水の有効活用を推進してまいりたいと考えておるところであります。
　水産分野においての取り組みは、例えばヒラメ、トラフグ等の冷水性魚介類、キンメダイ等の深海性魚類を対象として栽培漁業化試験を実施しておるところでございます。
　非水産分野における取り組みとしましては、みそ、豆腐、パン等の食品、自然塩、清浄飲料水、日本酒あるいは化粧品の製造及び研究をやっておる。それから、アトピー性皮膚炎の治療への活用も研究しておる。こういうように多方面にわたって可能性がある、こう考えておりますので、今後ともこれを進めていくことが大事であると考えております。

○森下博之君　大臣の御認識を承りまして、大変心強く思っておるところであります。
　次に、あと一点、今、大臣からもお話がございましたように、海洋深層水の特徴というのは多岐にわたるわけでありまして、ミネラルウオーター等の飲料水や食品加工への利用、水産分野での各種種苗の生産あるいは活魚の蓄養場での利用等、多岐にわたっておるところであります。
　恐らく、農林水産省内でもそれぞれのセクションにまたがる問題であろうかと思うわけでありますが、省内で深層水に関する事項を一元的に所管するところを設けていただくということが今日的課題ではないかと私は考えております。一元化することによりまして、各県がばらばらに進めております深層水の研究開発にいたしましても効果的な支援ができるものと考えておるところであります。若干時間を残しましたが、私の最後の質問とさせていただきます。

○政務次官（金田勝年君）　委員御指摘の海洋深層水につきましてはただいま大臣から答弁申し上げたとおりでございますが、これは先ほどの大臣からの答弁にございましたように、水産分野のみならず幅広く非水産分野も含めた多方面における利用が期待されておるわけであります。
　また、今後その実用化等に向けた研究の進展という新しい段階も想定されますので、農林水産省としましては農林水産分野におきましてどのような利用が考えられるのかも含めまして、関係省庁、関係部局との間の緊密な連携を図りながら、海洋深層水の有効利用の推進について検討を進めていきたいと考えております。
　ただいま、農林水産省におきましては水産庁の研究指導課が取りまとめの窓口となっております。横断的な検討を今後進めてまいりたい、こういうふうに考えております。

○森下博之君　ありがとうございました。
　終わります。

○藤井俊男君　民主党・新緑風会の藤井俊男でございます。
　通告をいたしておりますが、順次質問させていただければ一番よろしいんですけれども、冒頭、大臣からもお話がありましたけれども、昨日、昨晩でございますけれども、農協幹部と農水キャリアとの接待の関係、汚職事件で逮捕されたということでございますので、冒頭、それにつきまして私は質問をさせていただきたいと思っております。
　事件につきまして、大臣から、冒頭、遺憾の意と厳正に対処すると、そういう言葉があったところでございますけれども、トップとして謝罪の意はなかったのではないかなと私は今思っております。残念であります。この間、農水省の関係については構造改善局の汚職等で逮捕されてきた経過もあるわけでございますので、昨日逮捕された農水省キャリアの汚職事件の事実経過についてまずお聞かせ賜りたいと思います。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　謝罪がなかったのではないかと大変おしかりをこうむったわけでございますが、まことに遺憾であり、残念に思っているところでありまして、またこうした不信を招くようなことになりましたことに対しましては大変申しわけなく思っておるところでございます。
　経過についてというお話でございますが、農林水産省におきましては、農業構造改善事業に係る調査委員会を設けまして、みずからを正しく反省してこれを改善していく、こういう趣旨で調査委員会を設け、やってきたわけでございますけれども、当該職員が過去におきまして農業構造改善事業等の所管部局には在籍していなかったことから、今回の調査委員会の調査の対象とはなっていなかったというのが今日までの経緯でございます。
　いずれにしましても、捜査の結果が明らかになった段階で、事実関係を把握した上で厳正に対処してまいりたいと考えております。

○藤井俊男君　飲食接待に二十回も及んで、そしてまた、報道によりますと百九十万もの高額の接待を受けていたということ等があるわけでございますけれども、これらの関係については大臣の方には報告はされておりますか。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　この事案が出て職員が逮捕されてからその内容について知った次第でございまして、遺憾ながらその前の段階におきましては調査その他におきましての報告は受けておらないところでございます。

○藤井俊男君　農協関係者が同席をしない中で自分たちで飲食をした、これも二十回にも及んでおるという状況下でツケ回しを全部農協にやっていた。これについては、一部報道によると補助金の関係で便宜供与とか言われておるんですけれども、この関係についてはどう見ておりますか。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　この事案におきましての経過等を見ますと、平成七年九月から平成九年三月まで農林水産省農産園芸局に属しておるようでございますが、事案としましては平成九年七月ごろから同十一年十月ごろまでの間、前後二十数回にわたり普通預金口座に振り込み送金で支払わせ、いわゆるツケ回しということをやっておった、これがわいろに当たるものである、こういう趣旨と承っておるわけでございまして、これは職務倫理規程が決定された後の事案でございます。
　それだけに倫理が厳しく問われているところでございまして、このような行為が行われておったということはまことに残念至極、また遺憾である、このように認識をいたしておるところでございます。